エルサルバドルのビットコイン法案を違憲起訴、大統領の独裁性を疑う声も

世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案を可決した中南米のエルサルバドルで、本法律を違憲だとして起訴する動きが6月21日に現地メディアで報じられた。

今回の訴訟は、野党のファラブンド・マルティ民族解放戦線(FMLN)副党首Jaime Guevara議員が中心となり市民グループを立ち上げ起こされた。市民グループは本法案に体して次のように意見しているという。

「ビットコイン法案によって発効された法律は、合法性と根拠に欠け、このような法律がエルサルバドルにもたらす重要性と有害さを考慮していないと言える。我々は違憲訴訟を起こす」

市民グループは、「ビットコイン法案は大統領と彼の所属する与党が公益を犠牲にして政治を進めている証拠である。」と強く非難。今回の訴訟を国民を代表するものだと主張した。

なお、エルサルバドルの商工会議所の調査によると、国民の約8割がビットコインの法定通貨化に賛成していないという。本調査は、6月11日から15日にかけて1,600人を対象に行われ、10人中8人がビットコインによる支払いと給与受け取りに同意しない意思を表明したとされている。

エルサルバドルでは、6月5日にNayib Bukele大統領自らビットコインを法定通貨として採用する法案を提出していた。その後9日に大多数の賛成票をもって法案は可決され、世界で初めてビットコインを法定通貨として認めた国となっている。

承認された法案では、ビットコインでの納税や支払いを可能とする内容が盛り込まれており、あらゆる経済主体はビットコインでの支払いを受け入れなければならないとしている。

Bukele大統領は、5月に新型コロナウイルスへの対応を巡って、最高裁判所の裁判官ら5名を独断で解雇している。訴訟を起こした市民グループは、この事実を引き合いに出し、Bukele大統領には独裁的な一面があると主張した。

エルサルバドルのビットコイン法案は、可決後90日以内に施行されることになっている。

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株式会社techtec リサーチチーム

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