エルサルバドル大統領、2022年のビットコイン動向を予測

エルサルバドルのNayib Bukele大統領が1月2日、自身のTwitterで2022年のビットコイン(BTC)に関する予測を公表した。市場動向や自国の取り組みなど以下の6つを提示している。

  • ビットコインの価格が10万ドル(約1,100万円)に到達する
  • エルサルバドルの他にさらに2ヵ国がビットコインを法定通貨として採用する
  • 今年の米国選挙における要点の一つとなる
  • ビットコインシティの建設が開始される
  • 「ボルケーノ・ボンド」への申し込みが殺到する
  • ビットコインカンファレンスで大きな発表が行われる

上記の中でビットコインシティとは、2021年11月にエルサルバドル政府が構想を明かした暗号資産推進特区を意味する。火山の地熱エネルギーを利用して都市の電力を確保し、ビットコインのマイニングも行う計画が推進されている。

「ボルケーノ・ボンド」(火山債)とは、ビットコイン債権のことだ。Bukele大統領が建設を表明したビットコインシティの予算を確保する手段として、10億ドル(約1,100億円)相当の発行を予定している。

エルサルバドルは、昨年複数回にわたってビットコインを購入しており、合計1,141BTCを保有しているとされる。その他にも、ビットコインシティ建設の表明やビットコイン債権の計画など、ビットコインを積極的に活用する動きが見られる。

しかし、エルサルバドル国内ではこうした動きを迎合しない市民も多い。実際にビットコインを法定通貨として採用した9月のタイミングでも、いくつかの反ビットコイン抗議デモや、IMF、世界銀行、JPモルガン、イングランド銀行などからの警告に直面することになった。エルサルバドル政府は反対派の政治家や市民からの訴訟、透明性を求める声には応じずにビットコインを法定通貨化したため、一部の市民からはさらに強い反発が起こっていた。

そのような状況下で、政府が提供するビットコインウォレット「Chivo」においても、ウォレット内のビットコインが消失するなどのいくつかの問題が発生しており、市民の不満につながっている。

こうした問題を解決するためにも、エルサルバドル市民はBukele大統領がビットコインを購入する際の基準について透明性を求め、また国のビットコインの秘密鍵を誰が所有しているのかについて明確化を求めている。

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【参照URL】https://twitter.com/nayibbukele/status/1477464599612076038

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株式会社techtec リサーチチーム

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「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter:@PoL_techtec