シービーアールイー株式会社（CBRE）が2月6日発表した2023年第4四半期（Q4）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、投資額は前年同期比57％減の6600億円となった。前年同期の大型取引（大手町プレイス、4400億円）の反動減が主要因だが、加えて、海外投資家が2023年半ばから慎重姿勢に転じており、投資額は同78％減と引き続き低調だった。

事業用不動産サービス会社のシービーアールイー株式会社（CBRE）が11月7日発表した2023年第3四半期（Q3）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、事業用不動産の投資額（10億円以上が対象）は対前年同期比9％減の9450億円となった。

都心のマンション価格は、資源価格の高騰や円安、海外投資家の積極的な流入などにより2021年以降急速に高騰しています。この記事では都心マンションの価格高騰の背景や今後の見通し、マンションの買い時についてまとめました。

2022年は、世界経済の先行きに暗雲が広がると同時に、国際秩序の対立が悪化するという激動の1年となりました。本稿では、ESG投資に影響を与えた2022年の大きな出来事を振り返るとともに、2023年はどのような展開が予想されるのかについて、海外投資家が注目する5 つのキーワードとともに考察します。

コロナによる景気悪化が一巡した2020年の後半頃から、アメリカでは金利上昇が大きく進行しています。経済回復の中でインフレが加速し、またアメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備銀行）が利上げを積極的におこなっていることなどがその背景にあります。アメリカの金利上昇は、日本の不動産投資にもさまざまな影響を与えるため、他国の金融市場の状況だからといって無視するわけにはいきません。今回の記事ではアメリカの金利上昇による日本の不動産投資への影響を、良い面・悪い面の双方から紹介していきます。

2022年5月現在の株式市場は新型コロナウイルス感染拡大に加えて、米国中央銀行による金融緩和のテーパリング、ロシア・ウクライナ間における紛争、それに伴うインフレーション懸念などがあり、ボラティリティが大きい展開です。今回は日本の代表的な機関投資家が、ボラティリティが大きい局面でどのように動き、株式市場に影響を与えてきたのかを解説します。また環境下において注目すべきセクターも説明します。

J-REITとは、国内不動産投資法人のことを指します。J-REITは投資家から募った資金をもとに不動産投資を行うため、ファンドに投資することで間接的に不動産のオーナーになることができます。

REITは分散投資先としても有効に機能するため、ポートフォリオの一つとして運用を考えている人も多いのではないでしょうか。当記事では、直近の販売金額が多いJ-REITを紹介し、魅力や直近の概況についてもレポートしています。新たな投資先としてJ-REITをテーマとしたファンドを探している方はご確認ください。

資産運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が2月8日に発表した世界のプロのファンド投資家を対象とした調査で、コロナ禍の影響によるサプライチェーンの混乱や労働力不足、変異株への懸念が、世界経済への見通しを厳しくしていることがわかった。

投資用不動産を手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントは10月15日、「2021年下半期以降、不動産投資に期待集まるか？」と題したレポートを公表した。

9月7日にビットコインの法定通貨化がスタートしたエルサルバドルで、海外投資家に対するビットコイン投資の課税が免除されることがわかった。9月10日にフランスメディアAgence France-Presseが報じている。

不動産情報サービス大手のCBREは、1月21日発表した特別レポート「不動産マーケットアウトルック 2020」で、2020年の不動産投資について「機関投資家を中心に投資意欲は引き続き高く、2020年の国内の投資総額は前年に比べ 2％増加する」と見込んだ。

シービーアールイー株式会社（以下「CBRE」）は、2019年1月10日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」を発表した。 当レポートはオフィスマーケット、物流施設マーケット、リテール（路面店舗）マーケット…

CBREのアンケート結果で、世界の事業用不動産投資額は2,540億ドル（約28兆円）で対前年同期比1.2％増だったのに対し日本での投資額は5920億円で対前年同期比25％減と2ケタ低下となった地方都市のオフィスの期待利回りは3都市で調査開始の2003年7月以来の最低値を更新した。

CBREが8月23日に発表した2018年第2四半期の投資市場動向（Japan Investment MarketView）および第60回「不動産投資に関するアンケート」によると、世界の事業用不動産投資額は2310億ドルで前年同期比3.2%減。2018年上期の投資額としては第1四半期が前年同期を3.8％上回ったため前年同期並みの4430億ドルとなった。

これから仮想通貨ビットコインの価格はどうなっていくのだろうか。投資家であれば、その将来性が気になるところだろう。4月16日のBitcoinistの報道によると、2018年の第1四半期の相場にも関わらず、ビットコインの価格は1年を通してさらに、それも大幅に上がるとされている。トレーダーや投資家、解説者などの金融スペシャリストたちによる、ビットコインの予測価格のトップ10を見ていこう。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社は10月24日、東京都港区のコンラッド東京にて10月23日に開催されたセミナー「不動産＆ホテル投資フォーラム2017」に約250社、400名が来場したことを公表した。