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CBRE「不動産マーケットアウトルック2019」投資意欲は引き続き旺盛

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CBRE

シービーアールイー株式会社（以下「CBRE」）は、2019年1月10日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」を発表した。

当レポートはオフィスマーケット、物流施設マーケット、リテール（路面店舗）マーケット、不動産投資マーケットのそれぞれについて2018年を振り返ると共に、2019年以降の見通しをまとめたものだ。

不動産投資マーケットは、投資意欲は依然として旺盛も、不動産価格の上昇を背景に投資家およびレンダーは慎重姿勢を強めると考えられる見通しだ。2019年の投資総額は3.2兆円と、2018年の見込み総額（約3.1兆円）とほぼ同水準にとどまると予想される。低金利環境が続く中、日本は他国に比較して高いスプレッドが確保できるため、海外投資家にとっても引き続き魅力的な投資マーケットといえる。

ただし、マーケットサイクル終盤と考えられる状況では、レンダーと同様に投資家も価格上昇に対して慎重姿勢をより強める可能性がある。長期運用を目的とし、キャピタルゲインよりもインカムゲインを重視する投資家がマーケットを牽引すると考えられる。

2019年のトレンドとしては、地方都市での投資が引き続き拡大している。大阪と名古屋を含む地方都市の2018年第3期までの類型投資額は対前年同期7%増の7,050億円で、全体に占める割合は34%と、通年ベースの割合と比較すると2005年調査開始以来の最大の水準となった。

地方都市における投資の牽引役は東京の投資家だ。都心での投資が困難になっていることや、都心での物件の利回りが低下を続ける中、少しでも高い利回りを求める投資家の注目が地方都市に集まっている。

一方で、その投資家の関心の高まりを受けて地方都市の取引利回りも同時に低下しており、札幌や福岡ではオフィス期待利回りが過去最低値を更新した。

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