日本の中心都市である東京都は人口も多く、不動産投資に向いていると言われます。しかし遠方に住んでいる場合、どのように東京都で不動産投資を始めたらいいのか分からない方もいるでしょう。そこで今回のコラムでは、遠方在住者が東京都で不動産投資を始める方法を解説していきます。またエリアや物件の選びの3つのポイントを紹介します。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は8月16日、2022年第2四半期（Q2）の国内の投資市場動向（Japan Investment MarketView）を発表した。事業用不動産投資額は7190億円で対前年同期比38％増加、オフィスの投資額が同192％増とマーケットをけん引したほか、大型ビルが東京都心のほか湾岸エリアや横浜で取引された。

不動産投資を始めるうえで重要なポイントの一つが、エリア選びです。東京都内の不動産投資は人口増加を背景にした豊富な賃貸需要が見込める一方、地方都市の不動産投資はデメリットやリスクが強調されてしまうこともあります。そこで今回のコラムでは、東京23区内と地方都市を各項目で比較して、地方都市で不動産投資を始めるメリットとデメリットを解説していきます。

不動産投資の新しい形として注目されている不動産投資型CF（クラウドファンディング）では、東京以外の不動産も投資物件として提供されています。首都圏への人口流入傾向がある日本において、東京と東京以外への不動産投資には大きな違いがあります。これらの違いについて理解し、投資前にしっかりと検討することが大切です。本記事では、東京以外の不動産に投資する場合のメリット・デメリットについて詳しく紹介します。

不動産情報サービス大手のCBREは、1月21日発表した特別レポート「不動産マーケットアウトルック 2020」で、2020年の不動産投資について「機関投資家を中心に投資意欲は引き続き高く、2020年の国内の投資総額は前年に比べ 2％増加する」と見込んだ。

不動産投資では、賃貸需要の面から地方都市より大都市での物件購入を検討している方が多いかもしれません。しかし大都市の物件は価格も需要も高く、良い物件はすぐに売りに出ないため、地方での不動産投資をメインで検討する方もいます。そこで今回は、地方で不動産投資を行うにあたって、失敗しないために見るべきポイントを4つご紹介します。

不動産サービス大手のCBREが8月15日に発表した2019年第2四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比7.5％減の2310億米ドル（約25兆円）となった。上期の投資額も同10.6％の減。一方、日本の事業用不動産の投資額は対前年同期比60％増の8610億円。

2050年を過ぎた頃には日本の人口は1億人を下回るという内閣府の予想も出ており、立地適正化計画などでコンパクトな街づくりが求められています。そのため、不動産投資を始める際の立地は継続的に安定した需要が期待できるエリアであることが重要です。今回は、札幌エリアで開催される不動産投資セミナーの情報について解説します。

一般財団法人日本不動産研究所（JREI）が5月28日に公表した「第40回不動産投資家調査」（2019年4月時点）で、不動産投資家の今後1年間の投資に対する考えは「新規投資を積極的に行う」が 94%で前回調査より4ポイント上昇した。

不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区）は5月16日、2019年1月～3月（1Q）の投資市況動向調査の最新調査結果を発表した。調査期間は3月14日～4月11日で有効回答数は136人。それによると、世界の事業用不動産投資額は1900億ドル（約21兆円）で前年同期比16％減となった。

CBREが14日発表した2018年第4四半期の投資市場動向で、18年の世界の事業用不動産投資額は前年比5％増の1兆380億ドル（約117兆円）を計上し、投資額としては2010年以降で最高値を更新した。米国の投資市場がけん引した。一方、18年第4四半期の日本の投資額は3兆円で対前年比27％の減。大型取引数の減少が主因。

シービーアールイー株式会社（以下「CBRE」）は、2019年1月10日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」を発表した。 当レポートはオフィスマーケット、物流施設マーケット、リテール（路面店舗）マーケット…

国土交通省は「海外投資家アンケート調査」というものを定期的に実施しており、そのなかでは海外の機関投資家の日本の不動産への投資意欲や、日本の不動産に投資する理由・投資しない理由、日本の不動産市場インフラに対する評価等が公表…