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マイクロソフトが広告閲覧インセンティブに仮想通貨を想定、脳波用いたマイニングプロセスで特許出願

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米マイクロソフトは、仮想通貨マイニングにウェブ広告を見たユーザーの脳波などを利用する技術に関する特許を申請した。4月27日、技術レビュー専門メディアPCMag.comが報じている。

マイクロソフトが3月26日にWIPOに提出した「身体活動データを使用した仮想通貨システム」という特許出願は、広告の閲覧などのインターネットタスクの完了にインセンティブを付加するねらいだ。

ブロックチェーンにおいて、トランザクションの検証方法の一つに「プルーフオブワーク」がある。ビットコインのような仮想通貨において、大量のコンピューターが膨大な計算問題を解いてブロックチェーンに格納される金融取引を検証し、新しいブロックを生成する。

マイクロソフトの申請技術は、こうした膨大なエネルギー消費の代わりに、「情報サービスプロバイダーが提供するタスクを実行するときにユーザーから放出される脳波や体熱」をマイニングプロセスに活用する。

タスクに関連する測定可能な身体活動（脳波、体温、血流、または動き）を本物と判断するため、ユーザーはセンサーを体に取り付けたり、インストールする必要がある。そして要求された作業の報酬として仮想通貨を受け取る。想定されるウェブタスクには、広告表示やソーシャルメディア、検索エンジン、電子メール、ウェブサイトへのアクセス、チャットボットの使用などが含まれた。

特許はまだ認定されていないため、マイクロソフトが実際にサービス化するかどうかはわからない。PCMag.comによると、こうした特許は主に著作権侵害の申し立てを防ぐために提出される。マイクロソフトはいまのところ、メディアによるコメントの要請に応じていない。

【参照記事】Microsoft Patent Describes Tracking Brain Activity to Mine Cryptocurrency

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