アメリカの最大手銀行バンク・オブ・アメリカ（BoA）が、リップルを引用した決済システムを特許出願していたことが明らかになった。22日米コインテレグラフが伝えている。

仮想通貨取引所Bakktは7月23日、機関投資家向けビットコイン先物の運用テストを開始した。テストはユーザーの声をサービスに反映し、独自の取引管理機能・セキュリティ管理機能・リスク管理機能を提供することを目的としている。

ブロックチェーン技術を活用したソフトウェア開発とサービスを提供するテックビューロホールディングス株式会社は7月9日、自社製品である汎用型プライベートブロックチェーン製品「mijin」と、2019年6月に製品版をリリースした最新次世代コアエンジン「mijin Catapult（v.2）」の海外販売とマーケティング活動に関して、NEM.io財団との業務提携を発表した。

2019年以降、ビットコインと金の価格の因果関係が注目されている。というのも、両者の価格がほぼ同時に急騰しているなど、投資家からの注目を集めているためだ。金相場の高騰はビットコイン保有者にとっても注目するべきトピックなのか、またそうだとするのなら何に注意するべきなのか、マクロな視点からビットコインを捉える言説が各メディアにより報じられている。

国際送金ソリューションを手がけるRippleは7月2日、XRPを活用した投資・インキュベートスキーム「Xpring」の1年目となる経過報告を行った。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は6月25日、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を開始した。広く一般から意見を公募することによって、決定プロセスの公正性の確保と透明性の向上を図ることを目的としている。募集期間は6月25日から7月26日までとなる。

ビットコインのマイニング速度を表すハッシュレートが7月7日、過去最高値を更新した。Blockchain.comのデータから明らかになった。

シンガポール中央銀行兼金融監督庁（MAS）マネージングディレクターのRavi Menon氏は、Facebookの独自仮想通貨プロジェクト「リブラ」について「経済的利益とリスクへの懸念から、より理解する必要がある」と見解を示した。6月27日、Bloombergが報じている。

Ethereum Foundationの開発者ジャスティン・ドレーク氏は、2021年に移行を予期されているイーサリアムのコンセンサスアルゴリズムProof of Steak（PoS）への移行で、報酬が2ethから約10分の1となる約0.22ethの報酬となるとしている。7月5日、仮想通貨メディアTRUSTNODESが報じている。

2017年12月にビットコインが220万円近い最高値をつけてから下落トレンドにあった相場は、2019年5月ころからトレンド転換の兆しを見せており、6月下旬には140万円以上にも達した。米国では、大手仮想通貨取引所コインベースが2018年の9月30日以来の最高値9,388米ドルを記録した。またビットコインの時価総額が1,650億ドルを超えるなど、相場が活気付いている。ビットコイン価格の上昇理由について3つの要因を著名投資家が分析した。6月16日、米仮想通貨メディアCCNが報じている。

米国のペイメント事業大手Visaは6月11日、ブロックチェーン技術を駆使したBtoB向け国際送金システムVisa B2B Connectの提供を開始した。

日米欧の大手銀14行が共同で設立した「エフナリティ・インターナショナル（以下、エフナリティ社）」は3日、国際送金の即時決済を目的とする電子決済通貨「USC（ユーティリティー・セトルメント・コイン）」開発において取引リスクの軽減に成功したことを発表した。

ブロックチェーンプラットフォームのFactomは、主に物流領域を構成メンバーにもつ世界最大規模の商用ブロックチェーン協会BiTAへ加入した。

米国際送金大手マネーグラムは6月17日、ブロックチェーンを活用した国際送金ソリューションを提供する米Rippleと戦略的提携を結んだことを発表した。また、マネーグラムはXRPを利用する国際送金サービスxRapidの利用を視野に入れていることも明かされている。

仮想通貨のデータ分析企業Data Lightは7日、スマートコントラクトと分散型アプリケーションを提供するためのプラットフォーム10種類を比較するデータを公表した。Ethereumは、プラットフォームと仮想通貨の両面において最も採用されていることがわかった。

2019年6月8日から9日に福岡で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、各国は暗号資産のマネーロンダリング対策とテロ資金供与を阻止するために、FATF（金融活動作業部会）に2021年までに対策を検討するよう求めることで合意した。

ビットコインキャッシュ（BCH）の5月15日に実施されたハードフォーク時の出来事は、防衛手段のために51%のハッシュレートを占有していたことがわかった。5月26日、CoinSpiceポッドキャストにてビットコインABCクライアントの主任開発者Amaury Séchet氏とソフトウェアエンジニアCorentin Mercier氏、ホストのHayden Otto氏が議論した内容より明らかとなった。

ビットコインキャッシュ（BCH）は、5月15日にハードフォークを行った。ビットコインキャッシュのハードフォークは、機能をアップグレードする目的で定期的に行われている。ハードフォークにより、3つの課題が浮き彫りになった。BITMEXリサーチが明らかにしている。

分散型アプリケーションDappsのプラットフォーム「イーサリアム」の開発者であるジョセフ・ルービン氏は5月11日、イーサリアムブロックチェーンは大型アップデート「セレニティ（Serenity）」によって約1,000倍のスケーラビリティを持つようになると発言した。また、同氏はコインテレグラフ日本版のインタビューに対し、セレニティの実施が18〜24か月以内に予定されていることも表明したという。

米国証券取引委員会（以下、SEC）は5月31日、ワシントンにて分散型台帳技術（以下、DLT）とデジタル資産に焦点を当てたパブリックフォーラムを開催する。