テックビューロホールディングス、NEMの普及啓発に向けてNEM.io財団と業務提携へ

ブロックチェーン技術を活用したソフトウェア開発とサービスを提供するテックビューロホールディングス株式会社は7月9日、自社製品である汎用型プライベートブロックチェーン製品「mijin」と、2019年6月に製品版をリリースした最新次世代コアエンジン「mijin Catapult(v.2)」の海外販売とマーケティング活動に関して、NEM.io財団との業務提携を発表した。

テックビューロホールディングスは、日本、北米、欧州に拠点を置き、仮想通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスの開発を行っている。同社のサービスには、プライベートブロックチェーン製品「mijin」とトークンの発行販売を用いた資金調達ソリューション「COMSA」など、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスがある。

同社が活用するmijinブロックチェーンは、クラウド上や自社データセンター内に企業内や企業間で利用可能なプライベートブロックチェーン環境を構築するためのソフトウェアだ。mijinブロックチェーンは、NEMのコア開発者が当社に合流して開発したNEMプロトコルを採用した汎用型プライベートブロックチェーン製品で、金融機関から電子マネー、認証システム、登記システム、ロジスティクスのトラッキングまで幅広い分野で利用可能な特徴がある。

テックビューロホールディングスでは、かねてNEMブロックチェーンの世界的な普及啓発を行うNEM.io財団の経済的支援を行ってきており、本業務提携によってNEM.io財団の収益基盤の強化と当社の海外における販売促進ならびにマーケティング活動の強化を目指し、より一層の連携強化を行なっていく考えだ。

NEM.io財団は、次世代プラットフォームとして期待されるCatapult(NEM v.2) のローンチも年内に控え、NEMブロックチェーン技術の継続的な開発支援およびバックエンド開発を担うNEMスタジオを立ち上げるなど、NEM普及に向けて活動を強化していた。

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立花 佑

立花 佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。