日米欧の大手銀14行共同出資のエフナリティ、取引リスク実験に成功。2020年末までに電子通貨の発行目指す

日米欧の大手銀14行が共同で設立した「エフナリティ・インターナショナル（以下、エフナリティ）」は3日、国際送金の即時決済を目的とする電子決済通貨「USC（ユーティリティー・セトルメント・コイン）」開発において取引リスクの軽減に成功したことを発表した。

エフナリティ・インターナショナルの参加企業は、Banco Santander、BNY Mellon、Barclays、CIBC、Commerzbank、Credit Suisse、ING、KBCグループ、ロイズ銀行グループ、MUFG銀行、ナスダック、三井住友銀行、ステートストリート、UBSだ。資本金は、約5000万ポンド（約68億円）となっている。

USCは、電子化された証券市場での支払いや担保付き資金調達市場における個人間支払いへの利用に検討されている。USCは法定通貨に換金可能で、まずはCAD、EUR、GBP、JPY、USDの5つの通貨を対象にサービスを提供する予定だ。

USCの利用する一連の流れとして、日本から米国へ送金する場合、まず日本の民間銀行が中央銀行の当座預金に日本円を預け入れ、エフナリティは預けられたお金に対応するUSCを発行し、米国に送金する。米国の銀行は受け取ったUSC分の米ドルを、顧客の口座へ入金する。分散型台帳技術により、従来複数の銀行を介した国際送金で必要となる手数料と時間を効率化することが可能な仕組みだ。

エフナリティはUSCと紐付けする専用口座を各国・地域の中央銀行に設ける計画をしており、2020年末には電子通貨の発行を目指しているとしている。

【参照記事】Utility Settlement Coin (USC) continues to evolve

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立花佑

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