2020年第1四半期（1～3月）は暗号資産市場の歴史上で特に多くの面で成長が認められた時期となった。ブロックチェーンニュース・リサーチ企業Messariは、ステーブルコイン、ビットコイン市場環境、金融サービスのオープン化、スマートコントラクトのカテゴリーに分けて、それぞれの発展、及び年内の展望について4月21日、報告している。

北米では過去数か月間に原油の生産工程で発生するフレアガスを使い、ビットコインを採掘する動きが加速していた。4月20日、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う需要低下を受けて、ニューヨーク商業取引所で原油価格が市場初めてマイナスとなっている。今後、原油生産量が低下する場合、フレアガスを使ったビットコインの採掘領域にどのような影響を及ぼすだろう。

グレイスケールインベストメンツの2020年1-3月（第1四半期）のレポートによると、デジタル資産投資信託の資金流入額が過去最高値を記録した。特に、イーサリアム投信に対する機関投資家の関心が急激に増加している。

イーサリアム・ネットワーク上で発生した送金利用の1日の総額が約15億ドルに達しており、ビットコインと同水準に拡大している。4月16日、米国のビジネスニュースメディアDecryptが伝えている。

ドイツの家庭用蓄電池メーカーのゾンネン（sonnen）は新たに仮想発電所（バーチャル・パワープラント：VPP）を立ち上げたことを3月12日、発表した。VPPは電力供給の最適化にブロックチェーン技術を活用し、参加者は価値の安定した仮想通貨で支払う。

暗号資産を担保に法定通貨やステーブルコインを借りる、暗号資産レンディング市場が急速に成長している。世界の金融市場における暗号資産の影響力は、クレジット市場への浸食という形で急進する可能性がある。2月14日、株式分析・金融ニュースメディアSeekingAlphaが伝えている。

フランスのセキュリティ企業NIGMA Conseilはオーストリア技術研究所（AIT）と仮想通貨を使った金融犯罪に対抗する共同事業をさらに強化する目的で契約した。2月25日、共同プレスリリースで発表している。

コロナウィルス感染拡大の影響が中国人民銀行（PBOC）の業務に支障をきたしている。そのため、PBOCが今年発行予定のデジタル通貨のリサーチに遅れが生じているという。中国共産党が支持するニュースメディア・グローバルタイムズが2月25日、伝えている。

デジタル資産で国際送金の課題解決に取り組む米国のリップル社は、2020年はデジタル資産がさらなる変革を迎える10年の最初の年になると期待している。12月19日、同社の公式ブログで報告した。

米スタンフォード大学は、ブロックチェーンが社会にもたらす分野を表したレポート「BLOCKCHAIN SOCIAL IMPACT」を公開した。

仮想通貨の取引高一位のビットコインは2020年、マイニング報酬を半分にする半減期を迎える。2020年の半減期は、3回目となる。これまで2回のビットコイン半減期では、ビットコイン価格が急騰した。

米国のIoTセキュリティスタートアップTFA Labsは9月5日、米国政府の国家送電網を保護する技術試験に送電網にマルウェア感染していないことを検証するためにFactomを利用すると発表した。

仮想通貨ウォレットLedgerを提供するLedger社は9月5日、LedgerのネイティブアプリであるLedger Liveにイーサリアムブロックチェーンを基盤としたERC-20トークンのサポート追加を報告した。これにより、Ledger内でERC20トークンを保存のほかに送受信可能になる。

ブロックチェーン企業ConSensysの精鋭メンバーによって構成されたPegaSysが開発したイーサリアムクライアントのパブリックチェーンPantheonが8月30日、Hyperledgerに加わりHyperledger Besuとなった。

トークン化マスターノード投資ファンドのINDXは、コンセンサスアルゴリズム「PoS（Proof of Stake：プルーフ・オブ・ステーク）」を採用するブロックチェーンプロジェクトのうち、最も収益率の高いトップ10のプロジェクトを発表した。8月5日付けでCointelegraphが報じている。

米国下院議員団6名は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて意見交換を行うためにFacebook子会社のCalibraが拠点を構えるスイスの連邦データ保護情報委員（FDPIC）エイドリアンロブシガー氏の元を訪問した。8月19日cointelegraphが報じている。

仮想通貨ライトコインは8月5日、マイニング報酬を半分にする半減期を迎えた。今回の半減期では1,680,000ブロックに達した際、ライトコインのマイニング報酬がブロックあたり25LTCから12.5LTCに減少する。

仮想通貨取引所Coinealは、ブロックチェーンセキュリティ企業CYBR（以下、CYBR社）のIEOを中止した。ブロックチェーンメディアTHE Blockが7月29日付で報じている。CYBR社は、CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示し、上場にかかった取引所手数料を欺いたと主張している。

米国証券取引委員会（SEC）のへスター・ピアース氏は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて、通貨ではなく金融商品になりうるとの意見を発した。また、Facebookは各国の規制に対応していくことが重要だとしている。8月14日、日本経済新聞が報じている。

イーサリアムクラシックの開発チームは7月29日、イーサリアムクラシック開発を促進する開発加速プログラムを正式に公表した。