中国中銀のデジタル人民元リサーチに遅れか、コロナウイルス感染拡大問題の影響で

コロナウィルス感染拡大の影響が中国人民銀行(PBOC)の業務に支障をきたしている。そのため、PBOCが今年発行予定のデジタル通貨のリサーチに遅れが生じているという。中国共産党が支持するニュースメディア・グローバルタイムズが2月25日、伝えている。

匿名情報筋がグローバルタイムズに語ったところによると、コロナウイルスの感染問題により中国の中央銀行を含む政府機関の業務再開が持ち越されている。デジタル人民元(DCEP:デジタル通貨電子決済)の実証実験や今年中の発行が計画されているが、中央銀行のリサーチャーは実際のキャッシュとしてDCEPを流通させるアプリケーション領域に関する議論を終えていないという。

深センに本拠を置くブロックチェーン会社BankLedgerのCEOであるShentu Qingchun氏は、PBOCから第1四半期中に重要な発表があると聞かされていた。しかし、「残り1か月で発表される可能性は低い」とQingchun氏は語っている。一方で、匿名情報筋によればデジタル人民元(DCEP)の技術的なロードマップは順調に進められており発行自体に遅れはないという。先月、中国の中央銀行はデジタル人民元が「順調に進んでおり、トップレベルの設計は完了した」と公表していた。なお、DCEPの具体的な発行日は明かされていない。

実証実験はまず深セン市と蘇州市で行われることが伝えられている。デジタル人民元は最初に中国農業銀行や興業銀行などの商業銀行に配布され、エンドユーザーや事業者は各銀行のデジタルウォレットに登録することでDCEPを取得する。

デジタル人民元(DCEP)は「巨大国家が発行するデジタル通貨」としては最初の事例となる。中国は現在のところ、国内の電子支払いにおける小売システムでのDCEPの活用を示唆しているが、専門家は国境間決済の分野へ発展する可能性を指摘している。そうなれば、米ドルの基軸通貨としての地位やクロスボーダー決済を使用例に持つ仮想通貨にとっても影響を及ぼす可能性がある。

【参照記事】Research into China’s sovereign digital currency is delayed amid epidemic

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