米スタンフォード大学は、ブロックチェーンが社会にもたらす分野を表したレポート「BLOCKCHAIN SOCIAL IMPACT」を公開した。
レポートでは、ブロックチェーンが社会的にインパクトを与える領域として農業、民主主義と政府、デジタルアイデンティ、エネルギーや環境、金融包摂、ヘルス、土地の権利、慈善事業への援助や寄付、人権保護挙げられており、これらのありかたを変える可能性があるとしている。
農業分野では、農家から消費者までのサプライチェーン全体の透明性を確保しコストを抑えることが可能になる。民主主義と政府ではこれまでよりも国民にベストな選択ができるように可能性を与える。デジタルアイデンティでは、地球上にいる15億人以上の身元を証明できない人々をブロックチェーンによって個人を確立し、コストを抑えて透明性を担保し詐欺を減らすことにつながる。エネルギーや環境分野では、エネルギーを生み出す施設にブロックチェーンを利用してデータ制御やエネルギーロスを最小に抑えることが可能になると見込まれている。土地の権利にブロックチェーンを利用することで情報の保存や認証を確実なものとして経済的安全性を高めることにつながる。慈善事業への援助や寄付では、開発途上国へ推定2.5兆米ドルの追加資本が必要とされている課題を資金調達と実行レベルで新たに解決する有望なソリューションとしている。教育や人権では、個人の権利申し立てを消されないように申し立てを追跡できるようにすることで人権を保護可能になるとのことだ。
仮想通貨市場が停滞を続ける中、ブロックチェーンを巡る環境は大きく変わりつつある。国内では仮想通貨とブロックチェーンがセットとして考えられ、ビットコインの低迷がブロックチェーンにも悪影響を与えている印象が強いが、国外では少しばかり様相が異なっている。第4次産業革命の一翼として考えられているブロックチェーンは幻滅機が越え、再度隆盛を極めることができるのだろうか。
【参照記事】BLOCKCHAIN FOR SOCIAL IMPACT MOVING BEYOND THE HYPE
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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