JCBAとJVCEAが共同で税制改正要望書を公開、申告分離課税の導入求める

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)と一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が共同で、暗号資産に係る2022年度税制改正要望書を8月11日に公開した。

今回の要望書における骨子では、暗号資産取引にかかる利益の課税方法を20%の申告分離課税とした上で、損失分については翌年以降3年間、暗号資産にかかる所得金額から繰越控除できるよう求めた。

要望書を作成するにあたり、一般投資家に対して暗号資産税制に関するアンケート調査を実施。1万人を超える回答を元にデータ分析を行い、分離課税とすることによる増収効果と申告分離課税導入の有効性を示した。また、他国の税制と比較することでそれらと劣後しない環境整備を提言している。

要望書では、暗号資産に関する税制の課題もまとめられている。2020年以降も引き続き世界的に暗号資産市場が拡大する中で、主に次の3点を課題として列挙し、申告分離課税の導入が必要不可欠だと主張した。

  • 税務申告促進
  • 税の公平性や制度内の整合性
  • 海外との競争力確保

「税務申告促進」については、利用者による適正な税務申告による徴収が重要になるとした上で、現状は利益への税率が一律でない点や前年度の損失繰越ができない点を指摘した。

「税の公平性や制度内の整合性」では、これまでの規制整備や自主規制団体の取り組みにより他の金融資産と大差なく健全性が維持されていると主張。他の金融商品との税制度における整合性・公平性を担保する必要があるとした。

「海外との競争力確保」については、暗号資産を利用した資金決済分野での革新性やブロックチェーンの応用による経済社会の高度化に備え、原則としてキャピタルゲイン課税とする主要国の暗号資産税制との乖離を縮小する必要があると提言している。

要望書に添付された各国税制比較表によると、課税面から見た暗号資産の位置付けについて次のように記載された。

  • 日本:金融資産・支払手段
  • アメリカ:資産という以上の区分なし(通貨ではない)
  • イギリス:のれん以外の無形資産
  • ドイツ:無形資産
  • フランス:のれん以外の無形資産

【参照記事】JCBA・JVCEA共同 暗号資産に係る2022年度税制改正要望書を公表

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株式会社techtec リサーチチーム

株式会社techtec リサーチチーム

「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter:@PoL_techtec