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ブルガリがジュエリー購入へブロックチェーン活用、寄付金の行き先確認が可能に

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LVMHグループ傘下のブルガリが、パートナーシップ提携を結んでいる非営利団体セーブ・ザ・チルドレンとの取り組みにおいて、寄付金の行き先確認のためにブロックチェーン技術を活用することを8月6日に発表した。購入商品ごとにデジタル認証IDが発行されるという。

ブルガリとセーブ・ザ・チルドレンの提携は2009年より開始し、セーブ・ザ・チルドレンコレクションとしてネックレスやリングなどのジュエリーを販売している。ジュエリーが1つ購入されるたびに、紛争や災害、貧困に直面した子どもたちを支援するための活動費75ユーロがセーブ・ザ・チルドレンへ寄付される。

今回のブロックチェーンを活用したデジタル認証ID発行により、顧客は認証IDを用いて寄付金の行方を確認することができる。

寄付金はセーブ・ザ・チルドレンが取り組む「若者のエンパワーメント」「緊急支援」「貧困対策」「教育」の4つの活動分野へ適用される。ジュエリーを購入した顧客は寄付金が提供された子どもの情報を閲覧でき、子どもの生活がどう変化したかや寄付金を実際にどう使用したかなどの閲覧が可能である。

セーブ・ザ・チルドレンは子供への支援活動を行う非営利の民間国際組織である。イギリス人女性Eglantyne Jebb氏によって1919年に創設された、100年の歴史を持つ団体だ。現在日本を含む約120ヶ国で子どもへの支援活動を展開している。「子どもの権利」が実現された世界を目指し、緊急・人道支援や保健・栄養、教育、子どもの保護、防災などの分野で活動を行う。

ブルガリの親会社であるLVMHはプラダやカルティエも参加するラグジュアリーブロックチェーンコンソーシアム「Aura」を設立しており、ブルガリも参加している。Auraによって消費者は、材料の原産地など製造工程に関する情報の閲覧や正規品がどうかの真贋判定が可能だ。

なお、今回のセーブ・ザ・チルドレンとの取り組みにおいてAuraが使用されているかは言及がされていない。

チャリティ業界では寄付したお金が実際にどう使用されたかが分からないという問題を抱えており、今回の事例のようにブロックチェーンの今後の適用が期待されている。

【参照記事】Bvlgari

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株式会社techtec リサーチチーム

「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter：@PoL_techtec

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