JVCEA、新規仮想通貨の販売の規則に関するパブリックコメント募集の結果を公表

一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を6月25日から募集し、9月27日その結果について公表した。

今回の自主規制規則とガイドラインは、新規仮想通貨の販売業務やトークンセール（ICO）に関する規則となる原案だ。ICOは、企業や発行者が発行するトークンを販売することで、一般投資家から資金調達を行う。ガイドラインでは、発行したトークンが新規仮想通貨に該当する場合、発行者がその仮想通貨を自ら販売する行為は、基本的に仮想通貨交換業に該当するとしている。

JVCEAがパブリックコメントを募集したところ、11の個人及び団体より合計50件の意見が集まった。公表されているページには寄せられた意見に対して1つずつ、協会の考え方が記載されている形となっている。また同規則と同ガイドラインについては9月27日から適用される。

ICOは小規模な企業でも資金を調達できる手段として注目を集めたが、規制やガイドラインがなかったためにトラブルに発展した事例も多かった。規制のない環境では投資家は警戒心をもたざるを得ないが、規制によって新技術の開発が必要以上に抑制されてしまう可能性もある。ブロックチェーン技術が進展するためにも、明確なガイドラインの規定が望まれている。

【参照記事】「新規仮想通貨の販売に関する規則」及び「新規仮想通貨に関する規則に関するガイドライン」の制定に関するパブリックコメント募集の結果について公表しました。

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立花佑

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