日本暗号資産取引業協会（以下、JVCEA）は10月24日、金融庁より自主規制団体としての認定を受け、自主規制業務を含む全業務を正式に開始した。
日本暗号資産取引業協会は、金融庁から認可を受けた仮想通貨交換業を営む16社から構成され、仮想通貨交換業の健全な発展およびユーザーの利益の保護を目的として発足した。同協会は、これまで自主規制ルールとして、匿名性の高い通貨がテロ資金供与などに利用されないような仕組みができるまでは取引所から廃止するとした規則やレバレッジ取引の4倍ルール、ICOの取り扱いを制限する規則を掲げている。
このほど、JVCEAは資金決済に関する法律第87条に規定する仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会として認定を受けたことで、金融庁とJVCEAが中心となって行ってきた「仮想通貨交換業等に関する研究会」での内容も正式なものとなっていくと考えられる。
【参照URL】資金決済に関する法律第 87 条に基づく認定資金決済事業者協会の認定取得のお知らせ
【参照記事】日本暗号資産取引業協会、仮想通貨交換業に関する自主規制ルールを発表
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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