金融庁、仮想通貨交換業者の登録審査内容を開示。監督上の論点、登録審査の透明性を明示

金融庁は10月24日、仮想通貨交換業への新規参入事業者が多様かつ多数に上ることを受け、効率的かつ適切な登録審査を進めていくために登録審査のプロセスや登録審査における質問表、論点を公表した

仮想通貨交換業は2017年4月以降、資金決済法の改正により金融庁による認可が必要となっている。改正資金決済法が施行される前から仮想通貨交換業を営む事業者は「みなし業者」として営業が認められていたが、みなし業者で国内最大手のコインチェック社が巨額の仮想通貨流出事件を起こしたことを受け、風向きが変わり始めた。金融庁は、既存の仮想通貨交換業者に対して業務における態勢の厳格化を促し、新規事業者の審査を一時停止するに至った。

コインチェック事件以降に行われた立入検査やモニタリングで明らかとなった問題は既に「中間とりまとめ」として公開されており、金融庁は今回の資料とあわせて仮想通貨交換業者の監督や登録審査における論点をあらかじめ把握できるよう透明性を高めていきたい考えだ。審査項目は会社情報やビジネスモデル、仮想通貨の取り扱いに関するリスク管理をはじめ、システムリスク管理、マネーロンダリング対策など、さまざまな項目について細かく質問内容が設定されている。

時を同じくして、金融庁登録を受けた仮想通貨取引所16社で構成されている日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は金融庁から自主規制団体として認可を受けており、日本では仮想通貨市場の健全化を目指した一歩が進みはじめている。金融庁は、仮想通貨交換業者に対する業務改善命令を再三に渡り行っている他、新規参入も長らく審査自体を中止していたが、今後はJVCEAと協調して仮想通貨市場の発展に向けて活動を進めていくと考えられる。今後の動向に注目していきたい。

【参照URL】仮想通貨交換業者の登録審査について
【参照URL】「仮想通貨交換業者の登録審査プロセス」
【参照URL】「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」
【参照URL】「仮想通貨交換業者の登録審査における主な論点等」


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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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