フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア、さらにはGoogleでも、仮想通貨に関連した広告を禁止する動きは広がっている。ビジネス特化型SNSとして知られるLinkedInの共同創設者であるEric Ly氏は、これについて「あくまで一時的なものだと信じている。」とCointelegraphの取材で語った。
ソーシャルメディアやGoogleなどが仮想通貨関連広告の規制を積極的に行っているのは、自社のプラットフォームを「投機的な分野」から保護するためだと言われている。米国では、米国証券取引委員会（SEC）から調査と召喚状を受けるフィンテック企業も多い。
しかし、広告はさまざまな事業のマーケティングに欠かせないもので、今回の広告禁止の流れも一定期間経てば再許可されることになるだろう、とLy氏は考えているようだ。一方で、LinkedInは今のところ仮想通貨の広告を禁止してはいないものの、これから状況が変わってもおかしくないと述べている。
仮想通貨やICO投資ではいまだに詐欺まがいのプロジェクトが多く、広告を全面禁止するのは自然な流れだろう。しかしその流れが、仮想通貨やICOの技術によってもたらされる社会の成長と天秤にかけらえたときにどう作用していくのか。法整備がされ、より投資家保護がされるような環境下であれば配信が再開されるだろうか。今後の流れも注視していきたい。
【参照サイト】Crypto Ads Ban Is Temporary, According To LinkedIn’s Co-Founder
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