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SBI Ripple Asiaを中心とした証券会社35社、分散型台帳技術の発展に向けてコンソーシアム設立

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4月19日、SBI Ripple Asia株式会社が、証券会社35社とともに「証券コンソーシアム」を発足した。分散型台帳技術（DLT）や生体認証、人工知能などの先端技術を新たな金融インフラへの活用や業界の横断的な共通基盤の構築に活用することを目的としている。

証券コンソーシアムは参加各社の業務効率化とコスト削減を目指しながら、証券サービスへの利便性向上による「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進する方針だ。また、同団体は分散型台帳技術の可能性に着目し、利用用途を仮想通貨に限定せず他の金融技術に利用を検討するという。証券業界では既に本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）などの実証実験が行われており、今後業界の発展に寄与できるとしている。

昨今、世界中で民間企業や政府は分散型台帳技術の利用の可能性を模索している。今後、分散型台帳技術が世界を変える技術の一つになるか注目だ。

【参照記事】「証券コンソーシアム」の発足のお知らせ　～証券会社を中心に全35社が参加～

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