国際通貨基金（IMF）の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド氏は4月16日、仮想通貨によるファイナンシャルインクルージョン（金融包摂）の可能性を評価し、イノベーションによりもたらされるメリットとリスクを理解した上で公正な規制に取り組むよう提言した。

ロシア政府が、60万ルーブル（約100万円）相当を上回る法定通貨と仮想通貨の交換に、外国為替規制が適用される「デジタル金融資産に関する法案」を用意していることが分かった。4月13日、ForkLogが報じた。

欧州委員会は2月26日、仮想通貨について議論した会議の概要を発表した。会議には産業界の代表者や専門家らが参加し、FinTechに関する行動計画やG20におけるEUの立ち位置に活かすことを目的として行われた。

仮想通貨リップルに関しては、しばしば有価証券だと見なされることがある。先日も米大手取引所2社に上場するため融資を持ちかけたところ、今後は米国当局の判断によっては規制の強い有価証券扱いとなることから、両社に否認されたという報道があったが、リップル社は、そんなXRPの米国での有価証券扱いに納得がいかないようだ。

財務省は、仮想通貨に関する海外送金のルールを整備し、3,000万円相当分以上の支払いを当局に報告する基準を明確にすると日本経済新聞が4月4日付で報じた。

米マサチューセッツ州は、未登録証券を売っているとして、5つ企業のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の無期限の営業停止の同意審決を求めた。3月27日にFinance Magnatesが報じた。

ベネズエラの仮想通貨ペトロによる資金調達は、米国のトランプ大統領がアメリカ市民のペトロ購入を禁止する計画を進めているため、脅威にさらされる可能性がある。3月19日、Bitcoinistが報じた。また、トランプ大統領はすでにSteven Mnuchin財務長官にこの禁止措置の実施に必要な規制手続きを指示したと報じられている。

世界の中央銀行や金融監督当局が加盟する金融安定理事会（以下FSB）のマーク・カーニー（Mark Carney）会長は、3月19日、20日に開催されたG20会合に先駆けて「仮想通貨は金融安定へリスクをもたらすものではない」という旨の書簡を公開した。

「われわれアメリカ合衆国議会は、投資家の成長を過度に妨げることなく保護できるような環境を整える責任がある。」3月14日にワシントンDCで開かれたハウスキャピタル・マーケット、証券投資小委員会の聴聞会で、米国務次官ランディー・ハルグレン（Randy Hultgren）氏はそう述べている。公聴会では、近年世界中に広がる仮想通貨について、賛同する声と批判する声の両方が出たようだ。

韓国金融投資家保護財団の報告書によると、20代のうち5人に1人がデジタル通貨を購入したことがあるとがわかった。2017年12月に実施された調査には25〜64歳の韓国人2,530人が参加し、20代のうち22.7％、30代のうち19.3％が仮想通貨に投資している。

国際金融や為替相場の安定化を目的として設立された国際通貨基金（以下IMF）の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）氏が、世界的な仮想通貨ブームのなかで、仮想通貨の危険性とその対策について論じている。記事は3月13日、公式ブログに投稿された。

仮想通貨のマイニングによる大量の電力消費への懸念が、欧州で広がっている。そんな声に応えるように、欧州委員会のデジタル経済社会部門委員長であるMariya Gabriel氏が、3月9日にマイニングは合法だとする声明を発表した。

アメリカの規制当局が仮想通貨の詐欺等に対抗すべく海外の規制当局と協力していることが、米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ委員長のコメントにより明らかになった。

韓国政府は、同国の全ての公務員に対し仮想通貨の所有や取引を全面的に禁止する方針を発表したことが分かった。公務員の仮想通貨関与を禁じるのは初めてのことだ。3月7日、Cointelegraphが報じた。

仮想通貨をはじめとしたデジタル資産は、現代の革新的なテクノロジー成長の賜物だ。世界中が共通の通貨で繋がり、即時に取引を行うことができる。しかし、リスクを防止しながらイノベーションを進めるには、適切な規制が必要だ。リップル社は3月2日、Ripple Insightで3つのアプローチを提示した。

欧州連合（EU）の規制当局が、2月26日に会合を行い、仮想通貨規制について意見交換をすること発表した。欧州委員会（EC）のValdis Dombrovskis副委員長は記者会見で、仮想通貨の長期的な動向や現在の規制が正しく機能するかどうかを話し合うことを目的とし、同会合には中央銀行の代表者や市場監督当局、マーケットプレイヤーが参加すると述べた。

仮想通貨取引所のBitmexは19日、テザーに関する詳細な報告書を発表し、十分な法定通貨の準備金に裏打ちされている可能性が高い理由やテザーが今後、規制当局に問題視される可能性について詳述した。

今月11日、国際通貨基金（IMF）の専務理事を務めるChristine LagardeがCNNMoneyのインタビューで、仮想通貨に対する法整備は世界レベルで必要かつ避けられないと発言した。同氏は2016年に行われたWall Street Journalのインタビューでも、銀行が5年以内にデジタル通貨を導入するとの予測に加え、マネーロンダリングなどの不正行為が起こらないよう法を整備するべきだと発言していた。

米国先物取引委員会（CFTC）のJ. Christopher Giancarlo委員長は、米上院の公聴会で、仮想通貨規制に対する連邦レベルのアプローチは関連するリスクに対して「慎重に調整すべきだ。」と述べた。米証券取引委員会（SEC）のJay Clayton委員長も仮想通貨の監視について同様に言及している。

EUの金融規制当局であるESA（欧州監督機関）は12日、欧州の消費者に向けて仮想通貨は「価格バブルの明確な兆候」を示す非常にハイリスクな資産だと警告する声明を発表した。ESAはESMA（欧州証券市場監督局）、EBA（欧州銀行監督局）、EIOPA（欧州保険・企業年金監督局）の3者から構成される組織だ。