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リップル社が提唱する、仮想通貨のイノベーションを妨げない規制とは

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仮想通貨をはじめとしたデジタル資産は、現代の革新的なテクノロジー成長の賜物だ。世界中が共通の通貨で繋がり、即時に取引を行うことができる。しかし、リスクを防止しながらイノベーションを進めるには、適切な規制が必要だ。リップル社は3月2日、Ripple Insightで3つのアプローチを提示した。

まず、仮想通貨の全面禁止だけではなく「すべてのケースに適合しようとする」アプローチがイノベーションを阻害する恐れがあることを認識すること。各ユースケースには、メリットとデメリットがある。同じ規制を広範に適応させるのではなく、それぞれの側面に合わせて調節するべきだ、とリップル社は論じる。

次に、ライセンスの枠組み作りでリスクに対処すること。リップル社は、不正行為に対する投資家保護、アンチマネーロンダリングへの対応、資本やサイバーセキュリティ、リスク要件などの安全性と健全性を担保するライセンスの枠組み策定するよう規制当局に促すという。リップル社は2016年に米ニューヨーク州における仮想通貨ライセンス「BitLicense」を取得し、機関投資家を対象としたデジタル資産として初の認定を受けた。

最後に、流動性を高めるために金融機関によるユースケースを増やすことだ。しかし、その導入のためには法整備が必要となってくる。リップル社では、銀行などの金融機関がリスク回避をしながらデジタル資産を活用できるガイダンスを提供することにより、デジタルな商取引の障壁を下げ、ファイナンシャルインクルージョン（金融包摂）を促す。

仮想通貨が世界的に広がりを見せるなか、さまざまな金融機関が効率的な国際送金やグローバル取引を求め、デジタル資産の活用を検討している。投資家が安心して取引を行えるようになるためにも、今、効果的な規制が求められているのだ。

【参照サイト】Virtual Currency Regulation: Addressing Risk While Preserving Innovation
【参照サイト】XRPとは？特徴・仕組み・購入方法

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