米国先物取引委員会（CFTC）のJ. Christopher Giancarlo委員長は、米上院の公聴会で、仮想通貨規制に対する連邦レベルのアプローチは関連するリスクに対して「慎重に調整すべきだ。」と述べた。2月15日、Coindeskが報じた。米証券取引委員会（SEC）のJay Clayton委員長も仮想通貨の監視について同様に言及している。
二人はとりわけ仮想通貨業務のライセンスシステムに、州ごとの差異があることを指摘。Clayton氏は「米国財務省と連邦準備制度理事会と共に新たな法律の制定を要請するかもしれない。」とした。
Giancarlo氏は議会に対して、取引所関連の連邦規制は「慎重に調整されるべきだ。」と述べ、「仮想通貨プラットフォームの連邦規制は、関連する取引活動によってもたらされるリスクに慎重に適合させ、詐欺や不正操作を告訴する取り組みを強化する必要がある。適切な連邦当局の監督領域は、データ報告、資本要件、サイバーセキュリティ基準、詐欺や価格操作の防止対策、マネーロンダリング対策、消費者保護などだ。」と続け、「全体として、合理化された連邦の枠組みは、基礎となる市場の高潔さを確保する上で、より効果的かつ効率的になる可能性がある。」と結論づけた。
Giancarlo氏は「ビットコインがなければ、分散型元帳技術もない。」と述べ、上院の公聴会でバランスのとれたアプローチを求めて、間違いなく一部の仮想通貨コミュニティーの支持を獲得した。同氏は、仮想通貨を否定するのではなく尊重しバランスの取れた対処を進めていきたい考えを示しており、CFTCは引き続き必要に応じて法律施行を追求し投資家への助言と注意喚起も行う意向だ。
連邦当局による枠組みの全容が明らかになるのはまだ先の事だが、発言力の大きい有力人物が二人揃って、仮想通貨を推進する法整備の考えで一致しているようだ。
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