2016年度の6倍へ。2017年度の兵庫県の仮想通貨に関する苦情相談は114件に

兵庫県立消費生活総合センターは、2017年度の仮想通貨に関するトラブル相談が2016年度の6倍となる114件に上ったことを公表した。神戸新聞NEXTが8月27日に報じている

神戸新聞NEXTによると、仮想通貨トラブルに関連する相談は、2015年度は9件、2016年度は31件だった。相談の内容として見られたのが、仮想通貨の投資ノウハウを説明する動画やマニュアルといった「情報商材」へのクレームで32%を占めた。60代の女性は、「仮想通貨でもうかる」という広告をインターネット上で見つけて無料登録をした。その後、担当者から必ず儲かると勧誘を受け、投資のノウハウ資料を有料で契約した。女性は、資料の内容が難しすぎて理解できないとクーリングオフを申し出たが、会社側に拒否されたという。

2017年度は仮想通貨の市場規模が急成長した年だった。金融庁の認可を受けた取引所によって構成された自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の公表した仮想通貨の取引量データによると、2016年度の取引高は3兆5159億円だが、2017年度では69兆1465億円にまで増加している。こうした取引量の増加から仮想通貨に注目が集まり、日本全体でトラブルが増加した。国民生活センターでは、仮想通貨に関する相談の件数が2666件と2016年の3倍に及んでいる。

投資は本来、自分が理解できないものに対して行うべきではないと言われている。仮想通貨は、煩雑な口座開設や手続きの必要なく手軽に保有・投資できる利便さが多くの若年層に受け、そのシェアを伸ばした。しかし、仮想通貨を理解するには従来の投資商品と同等、もしくはそれ以上に一定の知識が求められる。現状では、有価証券の目論見書にあたる投資の判断材料となる情報すら、公式ホームページでまとまっていないことも珍しくない。これは仮想通貨の中央管理者を排する特性もあるかもしれないが、突き詰めた自由主義は自己責任と表裏一体でもある。

こうした仮想通貨を理解するためにまず必要となるのは、仮想通貨の基盤技術となるブロックチェーンに対する理解だ。最近では、ブロックチェーンや仮想通貨について学ぶことができるセミナーやスクールも多く存在している。例えば、FLOCブロックチェーン大学校では仮想通貨業界の最前線で活躍する専門家が講師となって、仮想通貨やブロックチェーンについて講義を行ってくれる。同校では、まずはお試しとしてブロックチェーンの概要について学ぶ「無料体験コース」も用意されているので、仮想通貨投資を考えているという方はこれを機に申し込みをしてみることもおすすめだ。

【参照記事】 仮想通貨トラブル急増 消費生活相談が前年度の6倍超
【参照URL】仮想通貨のトラブルにご注意
【参照URL】仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意


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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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