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詐欺的なICOに資金差し止め命令、SECが公表

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米証券取引委員会（SEC）は5月29日、仮想通貨チタニウムを運営するチタニウム・ブロックチェーン・インフラストラクチャー・サービス社（以下、TBIS社）が詐欺的なイニシャル・コイン・オファリング（以下、ICO）を実施したとして裁判所から緊急差し止め命令を下されたことを発表した。SECは5月22日、ストラー代表およびTBIS社が連邦証券法の詐欺防止規定および登録義務規定に違反しているとして、ロサンゼルスの連邦地方裁判所に訴状を提出していた。

SECの訴状によると、「ブロックチェーン・エヴァンジェリスト」を自称するTBIS社のマイケル・アラン・ストラー代表は、連邦準備銀行やペイパル、ベライゾン、ボーイング、ウォルト・ディズニーといった大手企業との取引関係について、実態とは異なる虚偽情報を公開したという。他にも、ストラー代表は複数のねつ造情報を発表したほか、動画やSNSでTBIS社への投資を「インテルやGoogleへの投資」に例えるなど、投資家をミスリードしたと指摘されている。

SEC法執行部サイバー対策班の責任者、ロバート・A・コーエン氏は「今回のICOは、まったくでたらめの取引予測を発表することで投資家を騙す、というSNSマーケティングの成果に基づいたものだ。不正なICOについて複数の訴訟を起こしているため、こういった投資案件には特に注意するよう、投資家にあらためて注意喚起している」と話している。

投資家保護のルールづくりが徹底されていない中、ICOの注目度は更に高まっている。SECでは5月中旬、偽ICOサイトを立ち上げるなど、投資家への注意を促していた。現段階では投資家は詐欺的なICOに対してリテラシーを高め、自己防衛をするしかないのが現状だ。

【参考記事】SEC Obtains Emergency Order Halting Fraudulent Coin Offering Scheme

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