日本の金融庁が、法定通貨を裏付けとするステーブルコインに規制をかける方針であることが12月7日に明らかとなった。日本経済新聞が報じている。

韓国国会の企画財政委員会は11月30日、暗号資産への課税開始を1年延期することに合意した。本法案は2022年1月1日より、1年間で250万ウォン（約24万円）を超える利益に対して20％の税金を課すものだった。

韓国の金融委員会（FSC）の副委員長Do Gyu-sang氏は11月17日、韓国国会の政務委員会内でイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を同国の資本市場法に含める必要があると言及した。韓国大手メディアMoney Todayが報じている。

財務省は11月16日、関税・外国為替審議会の外国為替等分科会にて、金融活動作業部会（FATF）による勧告を踏まえた外国為替及び外国貿易法（外為法）の見直し計画を明らかにした。暗号資産取引を外為法上の資本取引規制の対象に追加するようだ。

米通貨監督庁（OCC）長官代理であるMichael Hsu氏は、仮想通貨業界の規制に関して、複数の規制機関が協力して監督する方法（Consolidated supervision）を提案している。仮想通貨・ブロックチェーンメディアThe Blockが11月17日、報じている。

米証券取引委員会（SEC）コミッショナーのCaroline Crenshaw氏は11月9日、”The International Journal of Blockchain Law “の創刊号にて分散型金融（DeFi）のメリットを強調する一方、DeFiはSECの規則を遵守しつつ透明性および匿名性の問題に取り組む必要があると述べている。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、11月4日にSecurities Enforcement Forumに登壇した。あくまで個人の見解と前置きしつつも、暗号資産に関する規制強化を再び示唆している。

米金融規制当局のワーキンググループが、ステーブルコインに関する規制レポートを公開した。SECやCFTC、FDICなどが作成に関与しているという。

一般社団法人新経済連盟（新経連）は10月27日、｢ブロックチェーンの官民推進に関する提言～2021年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて～」を、デジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出した。

AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）のために設立された国際組織として知られる金融活動作業部会（FATF）は10月28日、暗号資産や暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に関するガイダンスの改訂版を発表した。

米連邦預金保険公社（FDIC）の会長を務めるJelena Mcwilliams氏は10月26日、ラスベガスで開催されたフィンテックカンファレンス「Money20/20」に登壇した。銀行がステーブルコインや暗号資産を取り扱えるようにするための、明確なガイダンスの作成する計画を明らかにしている。

AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）のために設立された国際組織として知られる金融活動作業部会（FATF）は10月21日、3日間にわたり行われた本会議にて、暗号資産や暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に関するガイダンスの改訂版を10月28日に公開予定であることを発表した。

米ニューヨーク州が、暗号資産レンディング事業を運営する企業2社に対して、業務を停止するよう命令したことが10月18日に明らかとなった。米メディアCoinDeskによると、命令対象となったのはNexoとCelsiusだという。

米大手ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（a16z）が、政府関係者と次世代のインターネット「Web3」について話し合う予定であることが10月13日に明らかとなった。

日本を含む先進7カ国主要会議（G7）は10月13日、財務大臣・中央銀行総裁声明にて、中央銀行デジタル通貨（CBDC）およびデジタル決済に関する取りまとめを発表した。

米証券取引委員会（SEC）の理事を務めるCaroline Crenshaw氏が、クリプトママことHester Peirce氏の提唱するセーフハーバールールへの反対意見を表明した。毎年恒例となっている「SEC Speaks」に登壇し、10月12日よりSEC公式サイトで全文が公開されている。

IMFは10月1日、公式ブログにて暗号資産の課題やリスクについて報告している。同ブログによれば、暗号資産が「驚異的な成長」を遂げているとしており、「暗号資産が広く普及し急速に採用されていけば、（中略）中央銀行が金融政策を効果的に実施する能力を減少させる可能性がある」という。

中国人民銀行が9月24日に表明した暗号資産の全面禁止の流れを受け、同国の規制当局、裁判所、法務執行機関はどのように取り締まりを実施するかを検討しているという。

米証券取引委員（SEC）委員長のゲンスラー氏が、暗号資産を禁止する方針はないと、10月5日の公聴会で発言した。一方で、正しい規制が必要であるとの見解を明確にしている。

米政府が、ステーブルコインに銀行規制を適用する考えを持っていることが、10月1日にウォール・ストリー・ジャーナルによって報じられた。ステーブルコインの発行体に対して、銀行としての登録を求める可能性があるという。