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ウクライナ支援へのチャリティNFT、新たに70点がNFTミュージアムでオークション販売

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ウクライナのデジタル転換省は、ウクライナのゲーム開発者らによって制作されたNFTコレクション「Avatars for Ukraine」70点を公式に承認、同NFTはウクライナ兵士の医療支援に貢献するチャリティとしてNFTミュージアム「Meta History」でオークション販売が開始されている。

ウクライナは今年2月26日、「UkraineDAO」を採用したブロックチェーン活用による寄付を募った。出品されたウクライナ国旗のNFTは、72時間で総額約2,258ETH（時価約675万円）の寄付を集めた。3月14日には、ウクライナ紛争に関連したNFTアートの「Meta History：Museum of War」が開設。戦争を記録する記事や出来事をNFT化して残し、戦争の爪痕を風化させないためのコレクションとして発表し、5月20日時点で272.17ETH（約7,000万円）の支援を集めている。さらに3月17日、ウクライナのゼレンスキー大統領によって暗号セクターが合法化され、現在、ウクライナ支援を目的とした政府公式の暗号資産寄付プラットフォーム「Aid For Ukraine」にはNFTによる寄付機能も追加されている。

5月5日には、ウクライナ支援のためのイニシアチブ「United24」が創設。寄付を募る同プラットフォームでは、「防衛・地雷除去」「医療支援」「ウクライナ再建」という3つのカテゴリー別にワンクリックで支援できる仕組みとなっている。これまでにこの募金によってウクライナ国立銀行に入金された金額は、3,671万ドル（約47億円）を超えており、決済会社Whitepayを介した暗号資産による募金も約36万ドル（約4,600万円、5月5日〜5月11日）集まったという。

デジタル転換省大臣であるMykhailo Fedorov氏は5月13日、全地形対応車（ATV）5台を購入したとツイート、うち3台が「Aid for Ukraine」で集まった暗号資産の寄付により賄われたという。また、集まった寄付金はこれまでに、5,000台以上の軍用「光学・赤外線画像機器などの購入資金として活用された他、国外避難民への宿泊支援や通信機器、PCや防弾チョッキ、医療品、車両、衣服といった物資支援に充てられているとしている。

【参照記事】Ukraine’s Digital Transformation Ministry approves charity NFT project
【参照URL】Donate Crypto – Ministry of Digital Transformatioin of Ukraine
【参照URL】Donate NFTs – Ministry of Digital Transformatioin of Ukraine

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