三菱や川崎と共に三大重工業として知られる株式会社IHIは、ブロックチェーン技術により可視化したCO2排出量および削減量を環境価値に変換することで外部市場に流通させるメカニズム「環境価値管理プラットフォーム」の実装を開始した。
IHIは、IoT基盤ILIPS（IHI group Lifecyle Partner System）を介し、稼働する設備などのデータを集約しモニタリングすることで、故障の予兆感知や稼働効率を向上させるサービスを展開している。この度ブロックチェーン技術導入で、稼働するデータからCO2排出量と新設備導入などなどによるCO2削減量を算出し、スマートコントラクトによりCO2量をトークン化。J‐クレジット取引市場「ezzmo（イツモ）」での取引が可能になるという。
同社が昨年10月より3か月間、福島県相馬市にある「そうまIHIグリーンエネルギーセンター」にて行われていた実験で成果を挙げたことから、実装に踏み切った。同トライアルでは、太陽光発電装置や風力発電装置をはじめ、IHI貫流ボイラ、真空熱処理設備およびIHI相生工場における生産設備を対象に実施されているという。
同社は、CO2量を環境価値として再利用する仕組みは存在するものの、一貫したオートメーションシステムシステムではなく実施が困難であったとしている。同プラットフォームで、IHIの顧客をはじめグループ製品外の機関にも、環境保護と社会的な企業評価向上への機会を提供したいきたいと言及している。また、CO2量削減の取り組みを手はじめに、あらゆる環境価値管理への拡大を目指しており、同ビジョンに共感できるパートナー企業とともにコンソーシアム型の連携プロジェクトを結成したいとしている。
【参照記事】CO2排出/削減量を管理・環境価値化するデジタルプラットフォームを構築・実装開始
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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