CATEGORY STO

その他企業

LIFULLとSecuritize社、不動産特定共同事業者向けのSTOスキームの提供を開始。クラウドファンディングからSTOへの機能拡張をサポート

2020.08.21HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」などの住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル）は8月21日、デジタル証券プラットフォームを提供する Securitize Japan株式会社と業務提携を行い、不動産特定共同事業者（不特法事業者）向けのSTO（Security Token Offering）スキームの提供を開始した。
STO

欧州のトークン化された市場は2024年までに1.4兆ユーロ規模へ、独デジタル資産投資顧問会社が報告

2020.03.12HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム

ドイツのデジタル資産投資顧問会社Plutoneoは3月5日、欧州のトークン化された資産市場が2024年までに1.4兆ユーロ（約166兆円）規模に到達すると報告している。同社はまた、仮想通貨市場全体は2024年に0.24兆ユーロ（約28兆円）に成長するとみている。
STO

イーサリアム・パブリックチェーンに株主名簿を記録、スイス企業がデジタルIPOで最初の規制承認

2020.02.05HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム

ブロックチェーン上で普通株式のトークン化について、スイス金融市場調査局（FINMA）から承認を得た。スイスのスタートアップOverFuture SAは、規制に準拠した最初のデジタルIPOを立ち上げる。顧問を務めるAndriotto Financial Servicesが1月29日、報告している。
STO

セキュリティトークンオファリングの健全化に向けて。SBI証券、証券会社5社と日本STO協会設立へ

2019.10.05立花 佑

株式会社SBI証券は10月1日、証券会社5社と共同で一般社団法人日本STO協会を設立した。日本STO協会は、電子的手段を用いた資金調達方法であるセキュリティトークンオファリング（STO）について、業界の健全な発展を図るため自主規制の策定等を行う一般社団法人だ。
その他企業

IEOトークンや時価総額1億米ドル未満トークンは投機的需要が価格変動要因、米資産運用会社の創設者発言

2019.06.20HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム

米カーネギーメロン大学で設立された米仮想通貨ファンドValiendero Digital Assets創設者のChristopher Brookins氏（以下、クリストファー氏）は、「IEOをはじめとする取引所に上場した仮想通貨は上場後180日間の投機的需要率は売買の重要なシグナルだ。」と発言した。6月12日、米仮想通貨メディアCoinDeskが報じている。
STO

スタンダードキャピタル社がレアアース・アジア・テクノロジーズ社とのセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に合意

2019.06.10HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム

2019年6月7日、スタンダードキャピタル社がレアアース・アジア・テクノロジーズ社とセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に関する事業提携契約書を締結した。
STO

Gincoが2019年1月〜3月期のブロックチェーン業界動向レポートを発表

2019.05.17立花 佑

株式会社Ginco仮想通貨・ブロックチェーン業界動向リサーチ部門が5月4日、2019年1月から3月のブロックチェーン業界の動向についてまとめたレポート「ブロックチェーン業界動向Q1 2019」を公開した。レポートは、「市況」「ビジネス」「規制」「社会」「技術」の項目に分類し、それぞれのトレンドやニュースについて記されている。
STO

STOはICOの夢を見るか？スタートアップの新たな資金調達手段はSTOへ

2019.02.19立花 佑

「仮想通貨の世界で今注目を集める新たな資金調達手段がある」、そう報じるのは世界有数の経済メディアであるブルームバーグだ。ICO（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング）の凋落に伴って新たに注目を集めるのがSTO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）だ。