STOコンサルティングを行う株式会社世界は9月5日、台湾投資家向けに証券化したセキュリティトークンの販売を開始した。同社の台湾子会社である世界台湾有限公司が、台湾金融監督委員会(FSC)のガイドラインに沿った形でのセキュリティトークンの証券化を行う。同社が実施した台湾投資家120名へのアンケート調査では、回答者の約80％が購入希望を示した。同社は、台湾は低予算の投資家の参入が見込まれるとして、今後は高利回りの区分マンションや旅館ホテルなどを販売する日本の不動産会社にも販売コンサルティングサービスを提供していく。
STOは、ひとつの不動産物件を複数購入者が共同購入(1億円の不動産を1口100万円で100人が購入)できるのが最大のメリット。登記はブロックチェーン上で管理され、個別の購入者が通常の不動産同様に売却や譲渡が行える。顧客本人確認やアンチマネーロンダリングの審査、契約、登記もスマートコントラクト技術(ブロックチェーン技術を利用した契約の自動化)を採用して全てオンラインで実施することで、不動産の申込み、購入から決済・登記までわずか1日で完了できる。
なお、FSCは今年6月にSTOガイドラインを公開。セキュリティトークンの提供による資金調達(STO)が10月から承認され、特に新興企業に利益をもたらすとされている。
株式会社世界は2012年1月設立。多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーンサービス事業を展開。15年にJIG-SAW株式会社などを引受先とする第三者割当増資を実施した。運営する中国・香港・台湾投資家向け不動産情報サービスの利用者は5万7000人以上(2019年8月時点)。東京オリンピックやインバウンド旅行者の増加の背景も追い風となっていることから、セキュリティトークンにおける証券化販売(STO)で年内100億円以上の販売を計画している。
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