日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G、ティッカーシンボル：PG）は9月20日、仏電力大手エンジー（ENGI）と200メガワット（MW）の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。P&Gにとって過去最大の太陽光発電契約になる。

韓国の金融委員会（FSC）の副委員長Do Gyu-sang氏は11月17日、韓国国会の政務委員会内でイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を同国の資本市場法に含める必要があると言及した。韓国大手メディアMoney Todayが報じている。

農林中央金庫と三菱地所株式会社は5月29日、国内不動産業界で初めてサステナビリティ・リンク・ローンによる金銭消費貸借契約を締結した。サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを設定、貸付条件を達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援する。

農林中央金庫は4月1日、パーム油セクターおよび森林セクターについて、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認する取組方針を制定したと発表した。

STOコンサルティングを行う株式会社世界は9月5日、台湾投資家向けに証券化したセキュリティトークンの販売を開始した。同社の台湾子会社である世界台湾有限公司が、台湾金融監督委員会(FSC)のガイドラインに沿った形でのセキュリティトークンの証券化を行う。

韓国政府は、同国の全ての公務員に対し仮想通貨の所有や取引を全面的に禁止する方針を発表したことが分かった。公務員の仮想通貨関与を禁じるのは初めてのことだ。3月7日、Cointelegraphが報じた。