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無料オンラインセミナー「セキュリティトークンに関わる法規制」が開催へ

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一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）は9月23日、無料オンラインセミナー「セキュリティトークンに関わる法規制」の開催を発表した。同セミナーは2020年10月27日（火）15:00～16:00に開催される。

ICO（Initial Coin Offering）に代わるブロックチェーン技術を用いた新たな資金調達方法としてSTO（Security Token Offering）への注目は益々高まっている。2020年5月1日施行の改正金融商品取引法において、セキュリティトークンは「電子記録移転権利」と定義され、法律面での環境整備が進んでいる。

同セミナーでは、弁護士法人GVA法律事務所を迎え、基礎知識の無い方を主な対象として、分かりやすくセキュリティトークンに関する法規制の概要を解説する。

JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動している。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.（米国）・Tokeny Solutions（ルクセンブルク）とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいる。

【申し込みURL】Security Token Webinar “セキュリティトークンに関わる法規制”

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