STOはICOの夢を見るか?スタートアップの新たな資金調達手段はSTOへ

「仮想通貨の世界で今注目を集める新たな資金調達手段がある」、そう報じるのは世界有数の経済メディアであるブルームバーグだ。ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング)の凋落に伴って新たに注目を集めるのがSTO(Security Token Offering:セキュリティ・トークン・オファリング)だ。STOは、資金調達をしたいプロジェクトがセキュリティトークンと呼ばれる独自の通貨を発行し、適格投資家に販売することで資金を集めることを指す。

「セキュリティトークン」とは、株式や債券、デリバティブ、不動産、特許、著作権、サービス利用権など、価値の裏付けがあるさまざまな資産を、ブロックチェーンを用いてデジタル化したものだ。セキュリティトークンの定義はFINMA(スイス金融市場監査局)が発表したICOのガイドラインで定められたもので、その他にもビットコインのような「決済用トークン」、プラットフォームの使用権として利用される「ユーティリティトークン」が存在している。

仮想通貨の世界で一般的であったICOは、株式を活用した従来の資金調達手段であるIPO(Initial Public Offering)よりも資金調達のハードルが低いというメリットがある。これは、IPOは会社の所有権の引き渡しに当たるため、経営への関与や利益の分配が必要となる一方、ICOはあくまで対価としてトークンを付与するためだ。ICOでは規制当局への登録や届出も不要であることから、スタートアップを中心としてICOによる資金調達が注目を集めていた。

スタートアップのための資金調達手段として注目を集めたICOだが、詐欺や不正行為を行う者が出始めたことを受け、規制当局による投資家保護の動きが見られ始める。こうして、次に注目をされ始めたのがSTOだ。STOでは有価証券などをデジタル化するため、配当をもらえるという特徴をもつ他、ICOにはなかったトークンセールの参加者制限があることも特徴だ。また、ICOよりもしっかりとした情報開示が求められるものの、IPOほど負担が大きくないことも、STOがスタートアップ向けの資金調達手段とされる理由にある。

ブルームバーグが2月12日報じたところによると、2017年に2件しかなかったSTOプロジェクト数は、2018年には25件となり、2019年には90件近くになる見込みだという。ICOの資金調達額が減少傾向を続ける中で着実に進捗を見せるSTOだが、一般投資家が購入することは難しい。セキュリティトークンは、米国では証券法や証券取引法の対象として、日本では金融商品取引法などの対象として、法令に遵守しなければならないことがSTOを取り巻く厳しい制約につながっているためだ。

画期的な資金調達方法として注目を集めたICOは、法整備が追いついていなかったこともあり、プロジェクトの正しい価値を判断することは難しかった。その点、STOはさまざまな法律に準拠するからこそ、新たな資金調達手段として注目を集めている。今はまだ一般投資家が手を出すことはできない商品ではあるが、金融商品をトークンに載せるシステムは今後、新たな投資商品の誕生に繋がる可能性はある。しかし、そこに至るにはまだ多くの課題があることも事実だ。今後の動向にも引き続き注目していきたい。

【参照記事】Security Tokens Are the New Crypto – But You Probably Can’t Afford Them


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立花 佑

立花 佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。