日本STO協会、2月末を目処にガイドラインの検討へ

STO(Security Token Offering:セキュリティ・トークン・オファリング)に関する自主規制団体の一般社団法人日本STO協会は1月17日、STOプラットフォームにおけるガイドライン検討のためのワーキンググループ設置を発表した。

今回設置されたワーキンググループでは、トークンの発行・譲渡・償還などに関する機能やトークン所有者の管理に関する機能、ブロックチェーン技術の活用、トークンの保管に関する機能について検討が行われる。初版となるガイドラインは2月末を目処に取りまとめられ、その後も引き続き検討が行われる予定となっている。

STOは、ブロックチェーンを用いて発行する有価証券「セキュリティトークン」を利用した資金調達手段だ。詐欺的な事例も見られたICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング)とは異なり、法令上の有価証券として発行・流通する資金調達手段として注目を集めている。STOは新たな投資家をマーケットに呼び込むことができるのか。引き続き注目していきたい。


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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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