日本STO協会、2月末を目処にガイドラインの検討へ

STO(Security Token Offering:セキュリティ・トークン・オファリング)に関する自主規制団体の一般社団法人日本STO協会は1月17日、STOプラットフォームにおけるガイドライン検討のためのワーキンググループ設置を発表した。

今回設置されたワーキンググループでは、トークンの発行・譲渡・償還などに関する機能やトークン所有者の管理に関する機能、ブロックチェーン技術の活用、トークンの保管に関する機能について検討が行われる。初版となるガイドラインは2月末を目処に取りまとめられ、その後も引き続き検討が行われる予定となっている。

STOは、ブロックチェーンを用いて発行する有価証券「セキュリティトークン」を利用した資金調達手段だ。詐欺的な事例も見られたICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング)とは異なり、法令上の有価証券として発行・流通する資金調達手段として注目を集めている。STOは新たな投資家をマーケットに呼び込むことができるのか。引き続き注目していきたい。

The following two tabs change content below.
HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチームは、暗号資産投資やブロックチェーンなどフィンテックに知見が深い編集部メンバーで構成。最新のニュースやコラム、暗号資産に関する基礎知識を初心者向けにわかりやすく解説しています。