野村證券・Securitize Japan・丸井グループ、「公募自己募集型デジタル債」の発行で協業へ

野村證券株式会社、Securitize Japan株式会社、株式会社丸井グループは3月8日、Securitizeが提供するSecuritizeプラットフォームを活用したセキュリティ・トークンの発行において、本邦事業会社として初の仕組みとなる公募自己募集型デジタル債の発行について協業したことを発表している。

公募社債の発行会社は証券会社が販売・顧客管理を行う従来の社債発行を活用することでまとまった資金を調達できるが、既存の個人向け公募社債を活用しようとする場合、社債の発行会社が投資家(保有者)を把握することが難しい、金銭による利払い以外の方法での利払いが困難である、発行会社が直接投資家へ利払いすることができない、各社債の金額を小口化すると管理コストがかかるという点にハードルがあった。

丸井グループは、ステークホルダーに社会的インパクト投資への参画機会を広く提供する手段を模索していたこともあり、野村證券とSecuritizeは、丸井グループをはじめとする発行会社のニーズに対応する仕組みを構築したという。かかる仕組みにおいて、ブロックチェーン技術を活用した独自システムでセキュリティ・トークンを発行するプラットフォームを用いている。

この仕組みを活用することで、発行会社は自社の顧客(ユーザー/ファン)から資金を調達し、発行会社と顧客がダイレクトにコミュニケーションを行うことを通じて、「エンゲージメント強化を狙ったマーケティング」といった新しい効果を期待できるという。また、一般の投資未経験者に対する「身近でわかりやすい共感型の投資機会」の提供を通じた社会貢献にも繋がるとしている。

【参照URL】本邦事業会社として初の仕組みとなる「公募自己募集型デジタル債」の発行に関する協業について

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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