CBREが11月5日発表した2020年第3四半期（Q3）の投資市場動向で、同期の事業⽤不動産の投資額（10億円以上が対象、⼟地取引およびJ-REITのIPO時の取得物件は除く、Figure 2）は対前年同期比26％減の5990億円で、前期に続き海外投資家による取得額の伸び（対前年同期⽐26％増）が⽬⽴った。

2020年2月以降の新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界的な株価暴落の影響を受けてビットコインは85万円から45万円付近まで急落しました。しかし、コインチェックの調査によると、大幅下落をチャンスと見て暗号資産を購入するユーザーが多かったことがわかっています。さらに、コロナショック以降に購入された暗号資産のうち、コインチェックで最も多く購入されたのはビットコインであることが分かっており、ビットコインが安全資産としてみられている可能性が示されています。そこでここでは、ビットコインの特徴について、また投資の際の注意点について詳しく解説します。

「新型コロナウィルス感染拡大の「第一波」のピーク時には、経済成長の迅速な再スタートが絶対的な優先事項となり、気候変動への取り組みが犠牲になってしまうのでは、との懸念が強まった。実際にはまったく逆で、多くの政府が経済成長を促す方策として低炭素モデルへの移行を検討している」。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは10月21日、新型コロナウイルスの感染拡大の東京の人口への影響をまとめた独自の分析を発表した。同社のシンクタンク「グローバル都市不動産研究所」の調査・研究の第6弾。

米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間9月30日現在で感染者数は世界全体で約3347万人、死亡者数は100万を超えた。収束に向けた見通しが立たない状況だが、保険・資産運用大手のアクサグループは9月時点で、債券市場について「最近の不透明感の高まりにもかかわらず、今後さらにリターン獲得の可能性がある」としている。

コロナショックで不動産価格がどのような影響を受けるのか、それによって売却タイミングを探っている方は多いのではないでしょうか。この記事では、そのような現況を踏まえて、近年の不動産価格の推移、不動産市場の動向、今後の景気イベントなどから、不動産の売却タイミングについて検証します。

不動産サービス大手のCBREは9月15日、「COVID-19 下の不動産投資戦略」を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が不動産投資市場におよぼした影響について、同社が3月10日から30日と6月9日から30日の2回にわたって実施、投資家に対するアンケート結果から読み解き、COVID-19下にある市場の現状や今後の不動産投資戦略について考察している。

号資産の注目が高まっており、複数の機関投資家がビットコインへの投資を表明しています。資産配分戦略の一環に暗号資産が組み込まれている模様です。伝統的な金融市場が参入するにつれて、より大きな資金が暗号市場に集まりつつあります。個人投資家としても、この機会にビットコイン投資を検討してみてはいかがでしょうか。ここでは、ビットコイン投資におすすめの暗号資産取引所をご紹介します。

今年に入って、一部の機関投資家がビットコインへの投資を公言するなど市場で評価されるようになりました。背景には、新型コロナウィルス対策による金融緩和とインフレへの懸念があり、資産配分戦略の一環に暗号資産が組み込まれている模様です。暗号資産市場の本格的な拡大がこれからとなれば、このタイミングで投資を考えてみてはいかがでしょう。ここではビットコインに適している長期積立投資についてご紹介します。

コロナショックは世界中の経済に大きな影響を与え、2020年8月現在も様々な産業・事業に深刻な状況をもたらしています。本記事では、現状の売買の動向や不動産投資ローンの動向データを元に分析します。また、今後の不動産投資の動向について、日経平均株価との関係性なども参考にして予測していきます。

総合不動産サービスのCBREは8月12日、2020年第2四半期（4－6月）の投資市場動向と第68回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を発表した。同期の投資額は対前年同期比22％減の7530億円で、J-REITおよび他の国内投資家による投資額減少が主因となった。

今年3月以降、暗号資産取引所や証券会社の口座開設数の増加傾向が続きました。新型コロナウィルスをきっかけに「貯蓄から投資へ」の流れが加速した格好となっています。ここでは給付金を使って暗号資産に投資をする場合に考えられる、投資方法をいくつかご紹介したいと思います。

インドネシアで新型コロナウイルスの治療にあたる医療機関にPPE（Personal Protective Equipmen、個人防護具）を届けるためのプロジェクトが、ソーシャルグッド特化のクラウドファンディングサイト「GoodMorning」で募集を開始した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月18日、機関投資家向けレポート「なぜ今米国短期ハイイールド債に注目するのか（5月20日付）」の日本語版を公表した。ハイイールド債は、信用格付が低く年利回りが高い債券。価格変動が激しく、もともと、短期的に大きな損失リスクもある投資商品。

ブルームバーグ商品指数（BCOM）の2020年6月の商品市況レポートは、ビットコインと金を「今年最も発展するトップ候補」と位置付けた。他の金融商品と比べて両方の資産価格が2020年に優れた結果を残すと強気の見解を示している。

仮想通貨（暗号資産）のマーケットでは取引参加者が個人投資家から機関投資家まで幅広く増えてきました。その動きの中で暗号資産のマーケットが単独で動いていた時代から現在は伝統的なアセットクラスの資産に関係しながら動いている場面が増えています。ここでは仮想通貨FXを行う上でトレーダー目線から大事な点を解説したいと思います。

米送金大手ウェスタンユニオンが同業のマネーグラム・インターナショナルの買収を検討していると、事情に詳しい匿名の情報提供者の証言に基づいてブルームバーグが6月2日、伝えている。実現すれば業界大手2社の統合となるため、株価にも影響を与えている。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は機関投資家向けレポート「新型コロナウイルス：グリーン・リカバリー（環境に配慮した復興）を目指して」で「今回のコロナ危機を、炭素排出量を最小限に抑えながら持続可能な景気回復を確実なものとする復興の道筋を築くきっかけにしなければ」とグリーン・リカバリーの為の施策を提示した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月10日、「ポートフォリオ・マネージャーが語る新型コロナへの影響」として、フィンテック、クリーンテック、ロボテックの3分野への見解を公表した。