ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月18日、「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」で新たに宮城県と福島県の11自治体の寄付の受付けを開始した。同サイトは17日に開設、自治体数は2日間で15自治体となった。各自治体に集まっている寄付総額などは随時公開している。
寄付受け付けを開始した被災地では、各地で道路や建物の破損、鉄道の運休、一時停電や断水などの被害が発生。今週末は荒天の予報で、生活や復旧作業への影響が懸念される。
同サイトでは、掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。自治体から株式会社さとふるへの支出はなく、寄付決済手数料も同社が負担し、寄付者の善意をそのまま自治体へ届けられる仕組み。
掲載自治体は宮城県石巻市、白石市、角田市、登米市、蔵王町、村田町、丸森町、山元町、利府町、福島県福島市、郡山市、田村市、桑折町、国見町、天栄村。
福島県沖地震へのふるさと納税制度を活用した支援では、株式会社トラストバンクが「ふるさとチョイス」で寄付受付を開始、株式会社アイモバイルも「ふるなび」で緊急災害支援窓口を開設し、5自治体（白石市、蔵王町、福島市、桑折町、国見町）を掲載している。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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