ふるさと納税サイト・ふるなびで「寄附金控除に関する証明書」受付開始。確定申告の手間を大幅軽減

株式会社アイモバイルは1月25日、ふるさと納税サイト「ふるさと納税サイト「ふるなび」」で、年間寄附額を1枚にまとめた「寄附金控除に関する証明書」の2021年寄附分の発行申請受付を開始した。確定申告に必要な各自治体が発行する「寄附金受領証明書」の代わりに添付できる証明書で、ふるさと納税の確定申告手続きが簡単になる。

ふるさと納税の確定申告は、各自治体が発行する「寄附金受領証明書」の添付が必要だが、ふるなびは、2022年分のふるさと納税から適用される「寄附金控除に関する証明書」の発行可能事業者として国税庁長官から第一号認定され、自社で証明書を発行できるようになった。ポータルサイトの運営企業では、「さとふる」の株式会社さとふる、「ふるさとチョイス」の株式会社トラストバンクも特定事業者認定を得ている。

今までは寄附回数分の申告を手入力する必要があったが、21年寄附分からは、ふるなびで発行した同証明書のXMLファイルをアップロードするだけとなり、寄附情報を入力する手間がかからなくなる。マイナンバーカードを所持していれば、国税庁の「e-私書箱」にログインし、「マイナポータル」とデータ連携することで確定申告書に同証明書の情報を自動入力することができる。

さらに、これまでは各自治体から発行される1年分の寄附金受領証明書を保管する必要があったところを、ふるなび発行の証明書を税理士に提出するだけで済むようになる。自治体が発行する証明書を紛失してしまった場合も、再発行の手間なく、ふるなびで申告できるのも便利だ。

ふるなびでは、同日から、ふるなびや、ふるなび関連サービスの条件に応じてもらえる「ふるなびコイン」の交換先に「dポイント」を新たに追加した。ふるなびコインからdポイントへは、1コイン=1ポイントとして交換できる。ふるなびコインは、ふるさと納税のほかレビュー投稿、ふるなび関連サービスの条件に応じて獲得できる。交換先はdポイント、Amazonギフト券、PayPay残高の3つから選べるようになった。今春以降は「楽天ポイント」も追加予定。同社では「国内のキャッシュレス化を推進するため、引き続き『ふるなびコイン』のサービス拡充に取り組んでいく」としている。

【関連サイト】ふるなび「『寄附金控除に関する証明書』発行サービスのご案内」
【関連サイト】ふるさと納税サイト「ふるなび」

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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

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