株式会社メルペイとふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは12月15日、ふるさとチョイス限定の最大1500ポイント付与キャンペーンを開始した。ふるさと納税における連携を強化し、若年層のふるさと納税の利用と地域の事業者や生産者への支援を推進する。キャンペーン期間は2022年1月14日まで。
期間中にふるさとチョイスで「メルペイスマート払い」を利用して寄付を行うと、最大1500ポイントが付与される。メルペイスマート払いは、全国234万ヶ所のメルペイ加盟店やネットショップでの決済での商品購入代金を使った分だけ後から支払えるサービス。個人売買アプリ「メルカリ」での利用実績などを基に利用限度枠が決まり、限度枠内であれば事前の銀行チャージ不要（チャージレス）で利用できる。手軽さに加え、利用上限金額をユーザー自身で設定でき、使い過ぎてしまわないよう利用状況を管理しやすい点も好評で、従来の金融システムでは与信を受けにくかった若年層を中心に利用を広げている。
ふるさとチョイスでは、ふるさと納税への寄付の決済手段として、2019年からメルペイを導入。メルペイにおけるネットショップ決済では、常に利用金額の上位となっている。
メルカリグループは10月7日から中小事業者や農家など生産者が新たな収入源を得られるようにプラットフォーム「メルカリShops（メルカリショップス）」の本格提供を開始しており、地域の事業者や生産者支援を積極的に展開し、今回の取り組みもその一環と位置付けている。
同日、メルペイは、ふるさとチョイスが実施している地域事業者や生産者の支援プロジェクト「Power of Choice project ～私たちの選択が、地域事業者の力になる。～」への賛同も表明した。同プロジェクトは、ふるさと納税の関心が高まる年末に、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた地域事業者や生産者を支援する新たなプロジェクト。11月24日～12月31日、ふるさとチョイスを通じた寄付金額の0.5%相当（上限 5000万円）をトラストバンク社の売上から、支援金として地域の事業者や生産者に届ける。
今後も両社は、ふるさと納税による地域への寄付を促し、寄付者と地域を繋げることで地域支援を強化していく。さらに、ふるさと納税の基本やキャッシュレス決済を用いたふるさと納税のやり方を学べるふるさと納税教室の開催や金融教育関連の講座の実施も検討し、広く若年層の金融リテラシー向上にも寄与していく方針だ。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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