3月16日深夜に発生した「令和4年3月福島県沖地震」で、ふるさと納税総合サイトの運営会社が相次いで支援を開始した。株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」を17日に開設した。ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能で、支援に関し自治体から同社への支出が発生せず、寄付決済手数料も同社が負担するため、寄付額がそのまま自治体へ届けられる。現在、宮城県白石市、登米市、村田町、福島県桑折町の寄付を受付け中。各自治体に集まった寄付総額などの最新情報はサイトで公開している。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクも同日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で、被災した宮城県山元町と角田市の支援のため、代理寄付受付を開始した。兵庫県朝来市が宮城県山元町、角田市の代わりに寄付を受付けている。
代理寄付は被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する仕組み。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができる。2016年の熊本地震の際、国内で初めてスタートした。
併せて、ふるさとチョイス災害支援では「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設。17日午後4時現在、福島県桑折市、福島市、宮城県登米市、山元町と角田市の代理寄付として兵庫県朝来市が寄付を受付けている。同社は自治体から収益を得ず、プラットフォームを無償提供する。寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はない。
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