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さとふる、「ふるさと納税で応援！SDGs特集」公開。各地に広がる取り組みやお礼品を紹介

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ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税サイト「さとふる」」を運営する株式会社さとふるは、SDGs（持続可能な開発目標）週間（9月17日～26 日）に合わせ、全国の自治体・事業者の SDGsに関連する取り組みやお礼品を紹介する「ふるさと納税で応援！SDGs特集」を公開している。

ふるさと納税で応援！SDGs特集

SDGsへの注目の高まりから、自治体・事業者にも様々な取り組みが広がっている。さとふるに掲載している SDGsの17の目標に関連するキーワードを含むお礼品の登録数は、前年比で10倍に増加しているという。特集では、SDGs関連のお礼品や寄付金の使い道に SDGs関連事業を選ぶことで、ふるさと納税を通じた応援を促進する。掲載しているのは、同社が選出したキーワード「サスティナブル、エシカル、環境配慮、リサイクル、エコマーク、就労支援、バリアフリー、障がい者支援、フードロス、紙ストロー、端材」を含む取り組みやお礼品。

紹介されているのは、北海道下川町の「第1回ジャパンSDGsアワード」で内閣総理大臣賞を受賞した町独自の循環型森林経営、岩手県宮古市「いわてマリンフィールド」の震災で流されたヨットの帆をアップサイクルした人気のお礼品、山梨県山梨市「甲斐国物語」の特選品のハネモノを使用した食のサスティナブルに貢献するアイスクリーム、静岡県静岡市の全国初の「SDGs連携アワード」実施やSDGs関連のふるさと納税寄付金活用を強化する取り組みなど。

岩手県宮古市の「いわてマリンフィールド」、山梨県山梨市の「甲斐国物語」

下川町では約20年前から、経済・社会・環境の３側面の価値創造、統合的解決に取り組んでおり、住民が主体となって「2030年における下川町のありたい姿（下川版SDGs）」を策定し、７つのゴールを独自に設定した。いわてマリンフィールドでは、宮古湾の清掃活動や海を通じた教育の一環として東日本大震災の津波で廃棄処分になったクルーザーヨットのセール（帆）を再利用して作られたお礼品を企画。甲斐国物語は、16年前からハネモノ（傷もの）になった果実などを加工したコンフィチュールを製造、現在ではケーキやアイスなど多岐にわたり製造している。いずれも地域の課題を改善する長期にわたる工夫と努力がうかがえる。

山梨県山梨市の「甲斐国物語」

静岡市は、2019年に実施した「SDGsウィーク」で、音や光、ダンスなど、SDGsを親しみやすく表現したイベントなどを実施、 SDGsの市民認知度は、17年の2％から21年3月には66.0％に向上した。今年4月からは、ふるさと納税の使い道に「生活困窮世帯の子どもへの学習支援」「LGBTQ フレンドリー推進事業」「グローバルなまちづくりを応援！」などを設定し、ふるさと納税の寄付金を活用した SDGs の取り組みを強化中だ。

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