ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月11日、「ワンストップ特例制度」の申請がスマートフォンのアプリで行えるサービス「さとふるアプリdeワンストップ申請」を今秋から開始すると発表した。同制度は、ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）で、1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄付先が5自治体以内であれば、ふるさと納税の確定申告が不要になる。マイナンバー入力や電子署名を含め、同制度の申請がオンラインで完結するサービスを提供する民間ふるさと納税ポータルサイトは同社が初めて。
同制度は、寄付控除を受ける申請が手軽になるため、活用する寄付者が増えている。一方で、寄付者は寄付した翌年の1月10日までに自治体へ到着するよう申請書類を送付が必須で、自治体から届いた申請書類の管理のほか、本人確認書類の準備や必要書類への記入、郵送などの手続きが必要だった。自治体も全国から到着する数万件の書類の確認作業や入力などの手続きを1月末までに行うため、ふるさと納税の寄付が増加する12月から、処理完了期日の1月末まで業務負荷が発生していた。
さとふるアプリdeワンストップ申請は、株式会社野村総合研究所が提供する「電子申請サービス」を利用し、さとふるアプリで同制度への申請をオンラインで完結できる。寄付者は申請のために申請書への記入や本人確認書類の印刷、申請先自治体への書類郵送準備などが不要になり、自治体も寄付者への申請書送付や、届いた申請書の内容確認や入力などの負担を減らす効果が期待できる。
「利便性を向上させることで、より多くの人にふるさと納税制度を活用してもらい、地域活性化を推進していきたい」と同社。
サービス開始予告に伴い、サービス詳細を解説した「ワンストップ特例申請がオンラインで可能に！さとふるアプリdeワンストップ申請」ページを公開している。
【関連サイト】さとふる「ふるさと納税 さとふるアプリdeワンストップ申請」
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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