ふるさと納税の返礼品は、国内旅行や体験型の需要が増加傾向にあるようだ。株式会社アイモバイルは12月6日、ふるさと納税サイト「ふるなび」で展開する旅行体験型の独自返礼品「ふるなびトラベル」の11月の寄附件数が前年同月比257.9%に拡大したと発表した。ふるなびトラベルは寄附した自治体のホテル・旅館で使える電子クーポン。700を超える提携施設で利用可能で、通常の旅行券や宿泊クーポンとは異なり有効期限は無期限。簡単に使える電子クーポンの利便性の高さもあり、寄附者レビューでも好評だ。11月の寄附件数は前年同月比2.5倍に、寄附金額は前年同月比3.7倍にも伸長した。
10月の緊急事態宣言の解除後、観光需要が少しずつ回復してきた。行く先は国内にほぼ限られ、感染リスクを避けるため少人数、自動車での移動も多いことから、旅行系返礼品の人気が高まったと推察される。
ふるなびトラベルは寄附金額に対し30%分のポイントが付与される。ポイントは、1ポイント=1円として宿泊先でのお会計にご利用いただけ、現金やクレジットカードとの併用も可能。寄附金額の上限なし、2万円から2000円ごとに任意の寄附金額を設定できる。
利用できる自治体は、北海道函館市・山梨県富士河口湖町・石川県金沢市・京都府京都市・兵庫県神戸市・大分県別府市など人気の観光地を含む42自治体。宿泊施設は、ミシュランガイドでも高評価なホテル・旅館からプライベートを堪能できる町家一棟貸しまで、地域の魅力を体験出来る上質な宿を厳選している。提携施設数はホテル・旅館735施設、その他レストランなど30施設(12月6日現在)。
同社は、ふるなびトラベルの役割について「地域の雇用創出や観光資源としての宿泊施設の情報発信、さらにコロナ禍で打撃を受けている観光地自治体や観光産業を支援、ふるさと納税を通じた観光復興支援の形を提起する」と説明している。事前エントリーとふるさと納税で、Amazonギフト券やPayPay残高へ交換できる「ふるなびコイン」を最大12%分プレゼント中。期間は2022年1月31日まで。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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