ふるさと納税 HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

豪雨、突風被害を寄付で支援。さとふる、ふるさとチョイスが相次ぎ特設サイト開設

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7月に発生した豪雨被害で、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる、「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは4日までに、深刻な被害を受けた熊本県益城町への寄付受付を開始した。

益城町では線状降水帯の影響による大雨で木山川や岩戸川が氾濫し、道路や農地などが冠水した。また、一部集落が道路冠水のため孤立したり、土砂崩れで寺が押し潰される事態が発生した。さとふるが4日開設した「令和5年7月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」では、ふるさと納税制度を活用して1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。さとふるの掲載自治体数は6月末時点で10自治体増え、計1253に拡大した。

ふるさとチョイスでは、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で益城町の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設。今回の豪雨では、山口県美祢市が寄付窓口を開設した。また、5日には突風により甚大な被害が生じた静岡県掛川市の緊急寄付申込みフォームもいち早く開設している。

両サイトとも、自治体から運営会社への支出はなく、寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われる。

ふるさと納税制度を活用した災害支援は、政府の激甚災害指定よりも迅速で、また、今回のように単一の自治体を対象に開設するケースもある。災害が相次ぐ日本で、誰でも可能で有効な支援方法として、認知度が高まりつつある。

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