ふるさと納税 HEDGE GUIDE 編集部 寄付チーム

さとふる、「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」を公開

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは1月30日、令和6年能登半島地震で被害を受けた地域を応援する「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」を公開した。特集では、一人でも多くの方々に被災地域や事業者を長期的に応援してもらうことを目的に、被災地域のお礼品と、地域から届いた声や被災状況をあわせて紹介している。

震災発生から1ヶ月、被災地では復旧作業と2次避難などの対応が進められているが、被災地域でお礼品を提供している事業者からは「販売するために準備していた商品がたくさんあり、在庫が減らないため加工場も困っている」「なんとか製造はできているが、来店客や注文が減り、販売数量が減少している」といった声がある。ふるさと納税の寄付によりお礼品を受け取ることが、離れた場所からお礼品提供事業者の支援となる。

特集の掲載自治体は富山県、同県高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、小矢部市、射水市、朝日町、石川県、同県金沢市、七尾市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、津幡町、宝達志水町、中能登町。各地の名産・特産である水産加工食品、コメなどを掲載している。

同社では、1月2日から「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」で寄付を受け付けており、30日時点で支援した被災自治体数は29、寄付受付け自治体数は52、寄付総額は約12億５千万円となった。

同サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能。寄付決済手数料を同社が負担するため、被災自治体が負担する料金はない。また、寄付後に手続きを行うことで寄付金控除を受けられることから、少ない負担で地域を応援できる手段として利用が広がっている。

【関連サイト】さとふる　令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付

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