公益財団法人の日本非営利組織評価センター(JCNE)は7月18日、同センターへの「ベーシックガバナンスチェック制度」の延べ申込み数が1000団体を超えたと発表した。ベーシックガバナンスチェックとは、ベーシック評価基準25項目に基づく簡易的な組織評価で、NPOの組織運営について法令・定款に基づいた基本的なガバナンスが適切に行われているかどうかを評価するもの。結果は「ベーシックガバナンスチェックリスト」で公開され、第三者評価を受け、情報開示に積極的な透明性の高い団体であることを訴求できる。
JCNEは2016年の設立から組織評価制度を提供しており、20年3月末から23年5月末時点の約3年間で評価実績数(累計)が約5倍に増加。評価結果の公開は365団体に上っている。団体には、公益財団法人日本財団、同ヤマト福祉財団、特定非営利法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)といった組織が名前を連ねる。
このうち日本財団は、「助成先のうち、特に一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人を対象にベーシックガバナンスチェックを受けてもらっている。これらの法人は設立しやすい一方、乱立につながる懸念があり、また組織の体制・運営面における脆弱性についても課題と認識している。客観的かつ体系的なベーシックガバナンスチェックの評価認証制度を活用することで、助成先団体の組織・運営体制の強化を図るとともに、非営利セクターに対する信頼性の向上に期待する」と1000団体突破に関してコメントを寄せた。
JCNEは16年4、社会に対して客観的かつ信頼性のある組織評価情報を提供し、NPOの信頼性向上を目指し、さまざまな支援がNPOなどに届く仕組みを作ることを目的に設立された。「グッドガバナンス認証」、「アドバンス評価」、「ベーシックガバナンスチェック」という3種類の評価・認証制度を実施している。
【関連サイト】一般社団法人非営利組織評価センター
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