企業と連携して社会課題に取り組む組織が6割に増加。社会的事業を行う法人の実態調査で

「誰もが社会課題解決の主役になれる世界」をビジョンとして掲げるICHI COMMONS株式会社は、地域社会の現場で社会課題解決の中心的役割を担われている330組織を対象に「社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査」を実施。調査結果を発表した。

ICHI COMMONS株式会社の前身である一般社団法人C4では2018年に「全国非営利組織実態調査」を実施。前調査では、活動に関するコミュニケーションの課題や活動の認知向上、パートナーシップを最大の課題点として認識された。前調査から5年が経過し、改めて地域社会の現場で社会課題解決の中心的役割を担われている組織の体制、財務、広報、人材、連携に関する活動の現状と課題を調査した。

調査はインターネットによって行われ、2023年6月14日〜7月9日まで全国で実施された。地域社会の現場で社会課題解決の中心的役割を担っている組織（非営利・営利問わず）を対象とし、330組織から回答があった。

調査の結果、6割の組織が「企業と連携して活動に取り組んだことがある」と回答。前回（2018年）の同調査では「スポンサーシップやパートナーシップを経験したことがある」と回答した組織の割合は約4割に留まっていたが、本調査では6割の組織が「これまでに企業と連携した活動を行っている」と回答。社会課題の解決におけるセクター間の連携が進んでいることが分かった。

また、企業連携のきっかけは「代表・スタッフの直接的なつながり」が28％で最多に。今後は属人的手法にとらわれずに組織同士がつながる手段を構築していくことが、さらなるセクター全体の発展につながっていくと考えられる。

寄付の決済手段については多くの組織が「銀行口座振り込み」または「現金」で受け付けていることが分かった。「モバイル決済・電子マネー」や「コンビニ決済」を導入している組織は全体の5%未満に留まった。一方で、寄付金の年間総額1億円超の組織だけで見ると約83％が「モバイル決済・電子マネー」や「コンビニ決済」でも受け付けていることが明らかとなった。これらの情報からICHI COMMONSは寄付における決済手段の多様化には改善の余地があること、そして決済手段の多様化が寄付金増加の一助となる可能性があることが確認できた、と結論づけた。

同社は、本調査結果が内閣府をはじめとした公的機関、民間企業、業界団体、中間支援機関をはじめとしたステークホルダーに広く共有されることで、社会課題解決を目的としたセクター間のさらなる連携が促進されることを期待する、とした。今後も実態調査を通してモニタリングを行うとともに、企業とNPOの連携をさらに発展させ、持続可能な社会の実現に向けて歩んでいくという。

【参照リリース】【社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査2023】「企業と連携して社会課題の解決に取り組んでいる」組織は、5年間で4割から6割に増加