「岡村 幸治」の記事

寄付

高知県土佐市のウォーキングイベント、利他的インセンティブ設計で平均目標達成率92%を達成

株式会社センス・イット・スマートは、高知県土佐市が2023年10月2日から11月5日まで実施した「令和5年度とさ健康ウォーキングチャレンジ事業」において、同社が開発した特許取得済のスマートフォン向けウォーキングアプリ「運動サプリGH」での平均目標達成率が90%を超えたと発表した。

寄付

総額600万円の本を子どもたちへ!バリューブックスがチャリティーPJ「ブック・プレゼント」開催中

インターネットを中⼼に古本の買取・販売を行う株式会社バリューブックスは2023年12月1日から、子どもたちに本を贈るチャリティープロジェクト「ブック・プレゼント」を行っている。「ブック・プレゼント」は、子どもたちが本をより自由に読める機会を提供することを目的に、期間中のバリューブックスでの本の買取金額の10%にあたる本を寄贈するプロジェクトだ。

ふるさと納税

孤立する若者のための第3の居場所を。東京都立川市のふるさと納税で寄付募集

「若者と社会をつなぐ」をミッションに子ども・若者を支える認定NPO法人育て上げネットは、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングを東京都立川市で開始した。募集期間は2023年11月10日〜12月31日まで。目標金額は300万円で、集まった寄付は若者のための第3の居場所「夜のユースセンター」の運営費用に充てられる。

寄付

三井住友DSアセットマネジメント、モロッコ地震とリビア洪水の被災地へ130万円超を寄付

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2023年9月に発生したモロッコ地震およびリビア洪水の被災者支援と被災地復興支援のため、義援金を寄付したと発表した。義援金は、三井住友DSアセットマネジメントグループの社員による募金と会社からのマッチングギフトを合わせた額だという。マッチングギフトとは、 社員からの募金と同額を会社が拠出して寄付する制度のこと。

寄付

ソフトバンク・和田毅選手らの「HEROs AWARD 2023」受賞が決定。アスリートの社会貢献活動を表彰

日本財団は、アスリートやスポーツに関する社会貢献活動の優れたロールモデルを表彰する「HEROs AWARD 2023」において、プロスノーボーダーの荒井daze善正選手、プロ野球のソフトバンク・和田毅選手、元競泳日本代表の伊藤華英氏、プロ野球の北海道日本ハムファイターズ、アディダス ジャパン株式会社の受賞を発表した。授賞式は12月に都内にて開催される。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

本やCDなどの不用品がモロッコ地震の被災地支援に。ブックオフとピースウィンズ・ジャパンが連携

ブックオフグループホールディングス株式会社の子会社で、リユースショップ「BOOKOFF」等を運営するブックオフコーポレーション株式会社は、認定特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)と連携し、モロッコ地震の被災地支援の取り組みを開始した。

寄付

北海道・積丹半島に「崖っぷち書店」「みさきの図書館」がオープン、古書寄付キャンペーンも実施

株式会社SHAKOTAN GOは、北海道積丹半島の断崖絶壁にある温泉施設「岬の湯しゃこたん」に「崖っぷち書店」と「みさきの図書館」が2023年9月1日にオープンすると発表した。また、「みさき図書館」を開館させるための特典付き古書寄付キャンペーンを実施することも、あわせて発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

メットライフ生命らが新宿中央公園のビオトープで生物多様性について考える親子向け寄付講座を8/21開催

メットライフ生命保険株式会社と公益社団法人日本環境教育フォーラム(JEEF)は、2023年8月21日に「寄付講座 メットライフ財団ネイチャーアカデミー2023『足もとの自然から考える生物多様性~ちょびひげ博士と考える いきもの同士の不思議なつながり』」を東京都の新宿中央公園で開催する。

ふるさと納税

「孤立する家庭へ『おすそわけ』を届けたい」おてらおやつクラブがふるさと納税型寄付を募集中

認定NPO法人おてらおやつクラブは奈良県天理市と連携し、ふるさと納税の仕組みを利用した寄付を受け付けている。「孤立する家庭に『おすそわけ』を届けたい」というプロジェクト名の下で寄付を募集。目標金額は800万円で、実施期間は2023年7月3日から9月30日まで。

寄付

イケア、「難民」のバックグラウンドを持つ従業員が自身のストーリーを発信するキャンペーンを実施

スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー・イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社の親会社であるIngkaグループは2023年6月20日の「世界難民の日」に寄せて、難民というバックグラウンドを持つイケアの従業員が自身のストーリーを発信するキャンペーンを実施している。