山梨県と、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「さとふるクラウドファンディング」にて、外来植物の駆除活動を通して富士山を守り、独自の豊かな自然を次世代へ継承していくための寄付受け付けを2023年1月18日から開始した。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で2022年12月に発生した記録的大雪により被災した新潟県小千谷市の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設した。

自宅やオフィスに眠る不要なモノを活用して子どもに教育などを届ける国内最大級のはがき寄付アクション「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」が2022年12月26日から始まる。主催するのは認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会で、2023年3月31日まで行われる。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは、ローソンとのコラボレーションで「地球に“ちょっとイイコト”しよう 〜ローソン月間〜」を開催している。

ダイドードリンコ株式会社は、一般社団法人コンパスナビと共同で「コンパスナビ基金寄付自販機」の展開を開始し、2022年11月16日に埼玉県越谷市にある株式会社浜野保険事務所に第1号機を設置したと発表した。

認定NPO法人テラ・ルネッサンスは、ウクライナ戦争に伴う食料価格高騰の影響で深刻な食料難にあるウガンダ共和国の北東部・カラモジャ地域にて緊急食料配布を行ったと発表した。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクが6月7日発表したデータによると、今年１月～５月の各月の寄付申込件数で米は徐々に増加。パンの1回目の値上げが行われた1月と5月を比較すると、1.4倍の伸びとなった。

認定NPO法人抱樸（ほうぼく）は、実施中の「希望のまちプロジェクト」の寄付キャンペーンの寄付額が1億円を超えたと発表した。

全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）は、10月15日の「たすけあいの日」にあわせて実施したたすけあいに関する意識調査の結果を発表した。調査は日本国内に在住する15〜79歳の男女を対象に2022年10月5日〜2022年10月7日までインターネットにて行われ、3,000の有効回答を得た。

イオングループのイオンペット株式会社は、広島県と「災害時における愛護動物救護活動支援に関する協定」を締結したと発表した。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは、NPO・非営利団体向け寄付決済システム「congrant（コングラント）」を提供するコングラント株式会社が主催するオンライン参加型チャリティウォーク企画「第2回PEACE WALK」に参画すると発表した。

特定非営利活動NPO法人deleteC（デリート・シー）は、東京都からの認定を受けて「認定NPO法人」へと変更したことを発表した。2022年1月31日に東京都に認定申請を行い、同年9月22日に東京都から認定書が交付された。

コモンズ投信株式会社は、2022年10月1日に「第14回コモンズ社会起業家フォーラム」を東京都文京区の会場およびオンラインにて開催すると発表した。

株式会社クレディセゾンは、ウクライナで起きている深刻な人道危機への支援として、寄付金をウクライナ大使館に届けたと発表した。

認定NPO法人のジャパン・プラットフォーム（JPF）は史上最悪の危機ともいえるアフガニスタンの状況を受けて、Yahoo!ネット募金での寄付受付を開始したと発表した。

京都信用金庫は、株式会社ヒューマンフォーラムと共同で使用済み衣服の回収＆循環プロジェクト「RELEASE⇔CATCH」を始動すると発表した。「RELEASE⇔CATCH」では、家庭で不要になった衣服を回収するBOXを地域の拠点に設置。回収した衣服のうち、再利用可能なものは販売・寄付し、捨てられるはずだった資源を再び市内で循環させる。

認定NPO法人難民を助ける会（AAR Japan）は2022年8月29日、大規模な洪水被害を受けたパキスタン北西部ハイバル・パフトゥンハー州の被災地にイスラマバード、ハリプール両事務所の現地職員を派遣し、緊急支援を開始したと発表した。

オイシックス・ラ・大地株式会社は、一般社団法人RCF、ココネット株式会社と連携して実施している、困窮家庭に向けた食品支援のプロジェクト「WeSupport Family」の定期支援世帯が1万世帯を突破したと発表した。

公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパンは8月9日、井の頭自然文化園、上野動物園、京都市動物園、那須どうぶつ王国の協力のもと、野生動物のペット利用に潜む絶滅・密猟や密輸・感染症・動物福祉・外来種のリスク（以下、5つのリスク）の認知を高め、野生動物「ペット化」の見直しを訴える行動変容キャンペーンを開始した。

全国の10代の若者を支援する認定NPO法人D×P（ディーピー）は2022年7月25日、公益財団法人田口福寿会と連携を開始したと発表した。田口福寿会の奨学金制度を利用する若者に、D×Pの運営するユキサキチャットを案内し、早期相談につなげていくねらいだ。