特定非営利活動法人AAR Japan（難⺠を助ける会）は2022年6月20日の「世界難民の日」に、オリジナルフレーバードティー「TABASAMU（タバサム）」の販売を開始すると発表した。

無印良品を展開する株式会社良品計画は、欧州拠点のMUJI EUROPE HOLDINGSが、ウクライナ近隣国で避難生活を送る人々への人道支援として、避難生活に役に立つ物資を支援すると発表した。支援は現地ビジネスパートナーの協力のもと実施され、ポーランドとウクライナで配布する予定だ。

国連の難民支援機関UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の日本における公式支援窓口である特定非営利活動法人国連UNHCR協会は、国連難民サポーターにサッカー元日本代表・北澤豪氏が就任したと発表した。

日本出版販売株式会社は、2022年4月から株式会社クラダシと連携し、書店店頭でのフードロス削減の取り組みを本格始動した。

ひとり親家庭を対象としたフードバンク事業「グッドごはん」を運営する認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは、2022年3月、食品支援に申し込んだ利用者を対象にアンケートを実施し、新型コロナウイルスの第6波の影響を調査。その結果を公表した。

子どもの心の孤立の解消に取り組む認定NPO法人PIECESは、市民向けオンラインプログラム「Citizenship for Children」2022年度の参加者を募集すると発表した。

日本ファンドレイジング協会は、ファンドレイザーの多様なキャリアを後押しすることを目的として、分野に特化したファンドレイザーを認証する「専門ファンドレイザー認証制度」を新たに開始すると発表した。

コモンズ投信株式会社は顧客、投資先、そのほかのステークホルダーとともに「今日よりも良い明日」をつくるという創業理念に基づくファンド「ザ・2020ビジョン」の寄付のしくみ「コモンズPOINT」の第9期応援先を一般社団法人日本障がい者乗馬協会に決定したと発表した。

カルビー株式会社は、2022年2月18日に「A・A・O（エイエイオー）活動」を通じて、飢餓のない世界を目指して活動する国連WFPへ寄付したと発表した。

イオン株式会社は、新型コロナウイルス拡大に伴い、特に大きな負担を強いられている子どもたちと子育て世帯の暮らしを支援するため実施していた「全国こども食堂応援募金」で集まった約4,300万円を認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえに贈呈したと発表した。

公益財団法人日本ユニセフ協会は2022年1月と2月の2ヶ月間、ユニセフ（国連児童基金）がアフガニスタンの教師19万4,000人に現金給付支援を行ったと発表した。アフガニスタンのすべての学齢期の子どもたちが、学校で学べるようにするための取り組みの一環として、公立の小中学校、高等学校、技術・職業訓練校、教育訓練センターなどの教師を対象に緊急現金給付が実施された。

社会問題をビジネスで解決するソーシャルビジネスを世界16ヶ国で展開する株式会社ボーダレス・ジャパンが手数料0円の寄付型クラウドファンディング「レスキュー」のプロジェクト受付を2月中旬に開始すると発表した。

日本財団は1月19日、「トンガ救援基金」にて支援金の受付を開始したと発表した。本基金に寄せられた寄付金は全額、1月15日に発生した海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの大規模な噴火で被害を受けたトンガ王国への支援に役立てられる。

インヴァスト株式会社は、子会社であるインヴァスト証券株式会社が社会貢献ポイントプログラムを通じ、2021年度に322万5231円を社会貢献団体に寄付したと発表した。インヴァスト証券では、主にトライオートFXなどを運営している。

インヴァスト証券の社会貢献ポイントプログラムはCSR活動の一環として2016年に開始。同社が提供するFXサービスにおいて取引量に応じて社会貢献ポイントを獲得でき、貯まったポイントを使って顧客自身が寄付できる仕組みだ。社会貢献ポイントは寄付後、寄附金控除の対象となり、税制優遇を受けることが可能。認定NPO法人は寄付を募って活動を広めることができ、顧客は取引を通じて社会貢献活動を実施できる独自のポイントプログラムだ。

子どもの権利保護・支援に取り組む国際協力NGOシャプラニールは、コロナ禍で増加する児童労働や児童婚など、子どもを取り巻く社会課題の解決に向けた国内最大級のはがき寄付活動「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」を2022年3月31日まで実施している。書き損じはがきや未使用はがき、余った切手を全国から集め、子どもの教育支援等に活用するという。

一般社団法人非営利組織評価センターは新たに7団体のグッドガバナンス認証団体を公開。全国で累計50団体となり、大阪、三重、島根では初めての認証団体が誕生した。

小学生のキャリア教育サービスを提供している一般社団法人Nancyが、オンライン上で職業体験などができる「こどものまちオンライン」のスポンサー企業を募集している。

株式会社CAMPFIREが運営する社会問題と向き合う人のクラウドファンディング「GoodMorning」は2021年に掲載されたプロジェクトを「社会課題で振り返るGoodMorningの2021年」として発表した。

国際協力NGO「日本国際ボランティアセンター（JVC）」は、ブックオフコーポレーションとともにスーダンの子どもたちの教育を支援する寄付キャンペーンを12月20日からスタートした。今回のキャンペーンは中古品などの買取販売を行うブックオフコーポレーションが展開する「キモチと。」の一環。

イオンペット株式会社は「イオン 心をつなぐプロジェクト」の取り組みの一環として、東北3県（岩手、宮城、福島）のぺテモ店頭にて顧客から寄せられたペット用品や生活用品を回収し、2021年11月に、同3県の動物愛護センターと保健所の計6施設に寄付したと発表した。