「NHK歳末たすけあい」運動が中央共同募金会・NHK・NHK厚生文化事業団の共催で12月1日に始まった。NHK歳末たすけあいは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収や失業により生活に困窮している人々や、長引く外出自粛によって社会とのつながりが希薄になり社会的に孤立・孤独の状況にある人々など課題を抱える高齢者、障がい者、子どもたちを支える活動に役立てられている。

一般社団法人KIBOWは2021年11月9日、「KIBOW社会投資ファンド3号」を設立した。2015年9月設立の1号ファンド、2018年4月設立の2号ファンドに続き、事業を通じて社会課題の解決を目指す企業へ「インパクト投資」を行っていく。出資総額は10億円で、社会を変える志を持った社会起業家たちに投資し、起業家自身の成長や事業の規模化を支援していくという。

パナソニック株式会社は、従業員のビジネススキルを活かしてNPO、NGOの事業展開力の強化を応援する「Panasonic NPO/NGOサポート　プロボノプログラム」で実施したアンケート結果をデジタルブックとして公開。支援先のNPO、NGOへの成果とその後の展開、プロボノに参加した従業員に起こった変化を紹介している。

世界の食料問題の解決に取り組んでいる特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalは「おにぎりアクション2021」の結果を発表。10月5日〜11月5日までのキャンペーン期間中に計27万3,876枚のおにぎりの写真が投稿された。その結果、アジア、アフリカの約7,000人の子どもたちに1年分の給食（計140万食分）を届けることができるという。

株式会社ビヨンドボーダーズは「カンボジアをはじめとした開発途上国で教育支援をする国境なき絵師団」公益財団法人CIESF（シーセフ）の法人サポーターとなり、連携すると発表。海外不動産の取引をより社会貢献性の高いものとする取り組みを強化していく。

公益活動を行うNPO法人や非営利団体に対して寄付募集・決済・支援者管理サービス「congrant（コングラント）」を提供するコングラント株式会社が、2021年10月25日に導入団体数1,000団体を突破した。同時に、2025年に向けた「明日をつくる寄付、をささえるコングラント」のソーシャルインパクト・モデルを公表した。

豊島株式会社は、豊島ライフスタイル寄付研究部門で制作した11の試作品に基づいたビジョンやコンセプトをショーケースにまとめたバーチャル展示会「Toyoshima Virtual Pavilion」を2021年10月28日から開催している。年末まで開催する予定だ。

アートパラ深川おしゃべりな芸術祭実行委員会と一般社団法人アートパラ深川は『アートパラ深川おしゃべりな芸術祭2021』を開催している。会場は東京都の門前仲町、清澄白河、森下で、昨年に続く実施となる。江戸時代からの神社仏閣のある下町・深川の街中に、障がいのあるアーティストの作品約400点を展示。2021年10月22日に開幕し、10月31日まで行われる。

ソニー銀行株式会社は「子ども支援ファンド寄付付き円定期」の募集を2021年10月1日から開始した。「子ども支援ファンド寄付付き円定期」は顧客から預け入れされた所定の円定期預金残高に応じた金額を「子どものための災害時緊急・復興ファンド」に3年間寄付するもの。

寄付決済プラットフォームSyncableを運営している株式会社STYZは、2021年2月にリリースした「寄付手数料肩代わり機能」の利用率を発表。当初想定していた3割を大幅に上回る60％超の利用率であることが明らかとなった。

一般社団法人こども宅食応援団は、定期的に食品を届け、子育て家庭の孤立を防ぐ「こども宅食」の実施実態を明らかにするため、2021年3月〜4月に実施団体と利用家庭、それぞれにアンケート調査を実施。今回、本調査から利用家庭に関する調査報告を公開した。

株式会社メルカリと公益財団法人日本財団は3月29日、両者の持つアセット（資産）を通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意したと発表した。メルカリはフリマアプリ「メルカリ」で月間利用者数1800万人を超える顧客基盤を持つ一方、循環型社会の実現に取り組んでおり、日本財団は60年近く社会課題解決に取り組んできた知見・ネットワークを持つ。

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

一般社団法人グラミン日本が、2019年10月〜2020年9月の事業報告書を発行したと発表した。グラミン日本は生活困窮の状態にある人々へ無担保で小口融資を行うグラミン銀行の日本版として2018年に設立。「誰もが活き活きと生きられる社会へ」をビジョンに掲げ、低利・無担保で融資を行うことで、自立を支援するマイクロファイナンス機関だ。

2021年9月から特定非営利活動法人NPOサポートセンターによる「10代と20代のためのNPOキャンパス」が開講する。対象は学生や概ね24歳以下の社会人。NPOを支援するNPOで働きたい人、企業・自治体に所属しながらスキルを活かしてボランティアをしたい人、企業でCSR活動の仕事をしたい人、フリーランスのNPOコンサルタントになりたい人などにおすすめだ。

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、2021年度「むすびえ・こども食堂基金」の採択結果を発表。コロナ禍でも子どもの食事を支える計143団体が助成の対象となった。

シチズン時計株式会社とNPO法人NICEの連携事業「Eco Tree ACTION」の中間報告が発表され、事業開始から半年が経過した2021年5月31日時点で約2万本のマングローブがカンボジアへ寄付されたことが明らかとなった。

レオス・キャピタルワークス株式会社は「ひふみ投信」の基準価額が6万円を達成した記念として、抽選で600名にひふみオリジナル饅頭6個を送るキャンペーン「ひふみ6まんじゅうプレゼント」を実施した。初めての試みとして、キャンペーンに落選した顧客に参加賞として特製ステッカーか寄付かを選んでもらったところ、約2万人の応募者の8割が寄付を選択したという。

サステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA」を開発・運営するサステナ株式会社は、提携するネットショップで買い物や予約をするだけで、社会課題に取り組む団体に寄付できる「SUSTAINAショッピング募金」を開始した。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、同サイトからの寄付申し込みを対象に「寄付金控除に関する証明書」の電子発行を2022年1月から開始する。